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後期授業開始後の各方針等について

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後期授業開始後の各方針等について

大東文化大学        
学長 内藤 二郎


 

現在、キャンパスの利用等に関しては、「入構に関する取扱いと本学の基本的な対応方針について(7月10日図書館利用更新)」(7月10日付ホームページ掲載)のとおりですが、後期の授業開始に伴い、改めて以下のとおり、今後の【基本的な対応方針】をまとめましたのでお知らせいたします。
各対応方針については、今後の状況に応じて慎重に判断し随時更新・変更いたしますので、引き続き、ホームページ等をご確認くださいますようお願いいたします。

 

【各種対応方針】
1.後期授業方針
2020年度後期も 原則、遠隔授業(オンデマンド方式、同時双方向性方式)を継続します。
ただし、おもに演習科目、実験・実習科目、大学院の講義科目・演習科目等、一部の授業は、感染症対策を十分におこなった上で、対面式の実施も検討します。なお、すべての授業において原則オンデマンド方式による受講を可能とし、自宅等での通信環境に不安がある場合は、板橋・東松山両校舎で遠隔授業を受講できるよう、Wi-Fi利用可能スペースを開放します。
後期授業方針の詳細、各授業の情報等については、DBポータルにてお知らせいたします。

 

2.学内施設の利用
本学では、後期より一部対面授業を実施することに伴い、学内施設についても学生の皆さんができるかぎり利用できるように感染防止対策に努め、環境を整えます。利用者の入構ガイドラインの順守徹底を図ったうえで、下記のとおり、学内施設の利用を認めます。
なお、学内での用事が終わったら速やかに下校してください。

 

(1)事務窓口
2020年9月21日より事務窓口の業務時間は以下のとおりとします。
平日(月~金) 9:00~11:20、12:20~17:00
※土曜日 窓口は閉室としますが、業務上必要な部署にはスタッフが在室します。
スタッフは感染防止のためマスクを着用します。話しが聞き取りづらいことがあるかもしれませんが予めご了承ください。
なお、感染防止のため、各事務室では引き続き、電話、メール、Zoom(一部の部署)等での非対面による問い合わせや相談を受け付けております。対面を要しない問い合わせや相談については、できるかぎりそちらをご利用ください。

 

(2)図書館
図書館の開館及び利用内容については、以下のとおりです。
平日(月~金)9:00~19:00 土曜日 9:00~16:30
利用対象者、利用できるサービス等の詳細は、図書館のページをご確認ください。

 

(3)情報教室
情報教室の利用規制(予約制と2時間以内利用)は9月18日をもって終了とします。
後期からは、対面授業での利用のほか、一定の条件に基づき個人単位で利用することができます。9月21日以降の具体的な利用方法については、持参物などがありますので学園総合情報センターのページを必ずご確認ください。

 

(4)食堂、売店、書店
座席数を制限し、座席間の距離の確保、レジ周辺のビニールシート設置や整列間隔の確保などの感染防止対策を講じつつ、営業します。
食堂では、食事中の会話を控えるとともに、食事を終えたら速やかに移動するなど混雑緩和にご協力ください。なお、営業時間及びメニューについては限定的となります。

 

(5)運動施設(体育館、グラウンド等)
対面授業での利用のほか、一定の条件に基づき課外活動等で利用することができます。
課外活動等での利用に関しては、スポーツ振興センターにお問い合わせください。

 

(6)教室の利用
対面授業での利用のほか、一定の条件に基づき課外活動等で利用することができます。
課外活動等での利用に関しては、学生支援センターにお問い合わせください。
その他の学内行事等で教室を利用する場合は、学務課を通じて対策本部に申請してください。

 

(7)学内への入構申請及び施設の利用手続き
後期から対面授業が実施されることに伴い、学生指導等による学生の入構、業務上必要な業者の入構等に関する事前の申請手続きは終了いたします。
学内行事等で施設を利用する場合の利用申請は継続しますので、施設の利用を検討する場合は、学務課を通じて対策本部に申請してください。学外機関への貸出は当分の間、中止とします。

 

(8)各種証明書の発行
これまで証明書の発行は郵送対応のみとしておりましたが、後期より学内の自動発行機の利用が可能となります。手続きの詳細は、証明書発行のページをご確認ください。

 

3.学内感染防止対策
学内に入構し、施設等を利用される関係者の方々への入構ガイドラインの周知と順守の徹底を求めるとともに、関係機関から示されたガイドライン等を参照し、できる限りの感染防止対策に努めます。

 

(1)入構者へのお願い
・すべての入構者(学生、教職員、その他学内関係者等)は、入構ガイドラインに従い、入構禁止条件をクリアしたうえで、基本原則を守り入構してください。
・業者等の外来者に関しても、入構ガイドラインにご協力いただくよう周知してください。また、業者の入構に関しては、対応部署において入構者情報(氏名、入構時間等)の把握に努めてください。
・すべての入構者に、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のインストールを強く推奨します。
※アプリのインストール方法 ⇒ 厚生労働省のCOCOAのページ

 接触確認アプリ(COCOA)で「陽性者と接触した可能性がある」との通知が来た場合は、こちらを参照のうえ対応してください。
・学内では、必ずマスクを着用してください(使用済みのマスクは捨てないでお持ち帰りください)。
・こまめに手洗いを行い、手指衛生に努めてください。
・3密を避け、教室等の室内に滞留する場合は、こまめに換気を行ってください。
・入構時には、必ず学生証または職員証と「入構時健康チェックリスト」を持参してください。
・スクールバス乗車時には、マスクを着用し、乗車中及び乗降時の会話は禁止します。
・入構後に37.5度以上の発熱が確認された場合は、すみやかに帰宅していただきます。

 

(2)教室の感染防止対策
・各教室等の清掃、消毒を一日一回、毎朝授業開始前に行います。
・対面授業については、原則として各教室の収容定員の3分の1ないし4分の1の範囲内の人数で開講します。
・教室の1列目は使用しないなどの措置を取り、教員から最低2mの距離を確保するよう努めます。
・教員は、講義時の飛沫発生を抑制するため、マスクを着用します。
・机椅子等を利用者自身でも消毒できるよう消毒用アルコールを用意します。
・各教室の机に座席番号を貼付し、自身が利用した座席番号の報告を毎時限お願いします。
・休み時間の窓や扉の開放、また、授業中においても授業に支障のない範囲での換気にご協力をお願いします。
・授業中の換気を促すため、各時限の中間にチャイムを鳴らします。チャイムが鳴ったら窓開け等の換気にご協力をお願いします。
・授業開始時に、教員が持参した体温計で、検温をする場合があります。

 

(3)日々の清掃等について
・毎朝の清掃時に、通常の清掃に加えて教室の机等を消毒液によって消毒します。
・毎朝の清掃時に窓口カウンター等の共有部を消毒液によって消毒します。
・不特定多数が高頻度で接触するドアノブなどは、一日数回、定期的に消毒を行います。

 

(4)事務室・会議室
・学生と対面で事務処理や相談を行う窓口・カウンターについては、可能な範囲でビニールカーテン等を設置し、飛沫を遮断します。
・事務室内についても、職員同士が対面で配置される場合など、飛沫防止が必要な部分に対しては、ビニールシートやパーテーションを設置します。
・事務室や会議室内の打ち合わせスペースやカウンター等の不特定多数が使用する共有部は、利用者が消毒できるように消毒用アルコールを設置します。

 

(5)スクールバス
・乗車時に乗務員が感染防止の注意喚起(アナウンス)を行います。
・乗車時及び乗降時のマスク着用を徹底します。
・乗車中及び乗降時には会話をしないよう徹底します。
・バス混雑時、徒歩による通学が可能な方には徒歩通学を呼び掛けます(板橋キャンパス)。
・バス車内は、駐機場での待機時間中に消毒液により消毒します(一日5回程度)。
・乗務員や誘導員の健康管理につとめます。

 

(6)食堂・売店
・対面での販売や会計(レジ)を行う場合、可能な範囲でビニールカーテン等を設置し、飛沫の遮断に努めます。
・食券販売機前やレジ前は混雑が予想されるため、最低1mの間隔をあけた整列を促す工夫をします。
・対面での飲食や会話を回避するように、テーブルとイスの配置を工夫します。
・食堂売店内スタッフの健康管理につとめます。

 

(7)学内の入り口
・各キャンパスに体温チェックエリアを配置し、入構時の体温チェックを行います。
・板橋キャンパスの出入口は、正門のみを開放します。入構時には2号館前の体温チェックエリアを通過して体温チェックを受けてください。
・東松山キャンパスは、スクールバスの降車場所からMフロント(5号館2階)を通過して入構してください。Mフロント内に体温チェックエリアを設置します。
・サーモカメラによる検温を実施し、37.5度以上の体温である場合、再検査をします。その結果により、入構をお断りすることがあります。
・入構を断られた場合は、すみやかに帰宅してください。

 

(8)その他
入構ガイドラインの徹底、日常生活等の注意喚起について、ホームページ、DBポータル、キャンパス内放送、デジタルサイネージ(東松山キャンパスのみ)等による啓発活動を行います。
・事務室・教室・図書館等の学内施設利用時に、「入構時健康チェックリスト」の提示や非接触型体温計による検温の協力を求めることがあります。

 

4.各種学生支援について
学生の様々な不安や問題に応えるため、これまで経済的な支援をはじめ、様々な支援策を行ってきました。今後も学生の皆さんが、安心して学業を続け、充実した学生生活を送れるようにサポートします。


(1)これまでの主な支援策
・大東学生特別支援金の給付(一律5万円) (終了しました)
・ノートパソコン、Wi-Fi環境の貸与(前期は終了しました)
・大東文化大学授業料減免(本学独自のもの)(終了しました)
・国の学生支援緊急給付金(終了しました)
・緊急特別無利子貸与奨学金(終了しました)
・授業料減免・給付奨学金(国の高等教育修学支援新制度)(春採用は終了しました)


(2)今後の支援予定
・学内Wi-Fi環境の整備
・ノートパソコン、Wi-Fi環境の貸与 後期継続
・コロナ禍による特別修学支援金及び修学継続支援(本学独自のもの)
・授業料減免、給付奨学金(国の高等教育修学支援新制度)(秋採用、家計急変は随時)


(3)心身に関する相談
・コロナ禍における学生生活やオンライン授業など学生の皆さんの様々な不安や問題に応えるため、産業医、学校医(主にメンタルヘルス医)、看護師、カウンセラーが電話やZoomによる相談を受け付けています。
※連絡先 板橋キャンパス : 保健室03-5399-7318 学生相談室03-5399-7398
東松山キャンパス : 保健室0493-31-1510 学生相談室0493-31-1639

 

5.Wi-Fi環境の増強について
板橋・東松山の両キャンパスに、Wi-Fi環境の増強エリアを整備します。対面授業の合間等に学内でオンライン授業を受講する場合は、以下のWi-Fi環境増強エリアを活用してください。
・板橋キャンパス : 多目的ホール、1号館301教室
・東松山キャンパス : 5号館Mフロント、Mホール、3号館食堂

なお、上記エリア内にて音声・動画を使用したオンライン授業を受講する場合は、イヤホンを必ず使用し、また同エリア内でマスクを外しての発話や大きな声で会話することはお控えください。他の利用者の迷惑とならないように注意願います。

 

6.後期からの課外活動方針
現在、施設利用人数の制限、監督等の指導者立ち会い等の条件を付したうえで、限定的に活動を許可しています。
活動条件の基準等については、引き続き、感染状況等を考慮しつつ適宜判断いたします。詳しくは、スポーツ振興センター、または、学生支援センターにご確認ください。
また、ゼミなどで授業時間外に活動する場合は、教員立ち会い等の条件を付したうえで、学部事務室への届出により活動を認めます。

 

7.留学等に関する情報
現在、外務省が感染症危険情報レベルを更新していることから、当面の間、「感染症危険情報レベル2」以上が発出されている国・地域への留学や語学研修はできません。
ただし、留学等に関する質問や相談については随時受け付けておりますので、留学等に関心のある方は国際交流センターにお問い合わせください。

 

8.キャリア支援、教職支援
後期以降も引き続き、電話、メール、Zoomによる問い合わせ対応や相談を受け付けています。
今後のキャリアセンター、教職課程センターによる活動や取り組みに関しては、それぞれのページをご確認ください。【 キャリアセンター教職課程センター


【感染等の対応】
1.体調を崩した場合の対応
(1)学生の場合
欠席連絡フォームを作成し、大学に送信してください。
②発症(発症日を1日目として)から7日間経過し、かつ、症状軽快後2日経過するまでは、自宅待機し、不要な外出を控え、「自己健康管理表」に記録してください。
③通学を再開する前に「自己健康管理表」と「欠席届受付表」(※7月2日付けでDBポータルよりお知らせしております。)を大学に提出し、許可を得てください。


(2)教職員の場合
①速やかに所属長等に連絡し、状況を報告してください。
②発症(発症日を1日目として)から7日間経過し、かつ、症状軽快後2日経過するまでは、自宅待機(在宅勤務可)し、不要な外出を控え、「自己健康管理表」に記録してください。
③出勤を再開する前に「自己健康管理表」を学園に提出し、許可を得てください。

 

2.感染した場合の連絡
(1)学生の場合
欠席連絡フォームを作成し、大学に送信してください。
②発症(発症日を0日目として)から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過するまでは、入院や自宅療養等を行い、可能な限り「自己健康管理表」を記録してください。
③医療機関で発行される書類(領収書、診療明細書、退院証明書、検査結果報告書等)を捨てずに保管してください。
④通学を再開する前に「自己健康管理表」と「欠席届受付表」と③に示した書類(画像でも可)を提出し、許可を得てください。


(2)教職員の場合
①速やかに所属長等に連絡し、状況を報告してください。
②発症(発症日を0日目として)から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過するまでは、入院や自宅療養等を行い、可能な限り「自己健康管理表」を記録してください。
③医療機関で発行される書類(領収書、診療明細書、退院証明書、検査結果報告書等)を捨てずに保管してください。
③出勤を再開する前に「自己健康管理表」と③に示した書類(画像でも可)を提出し、許可を得てください。

 

3.濃厚接触者と判断された場合の連絡
(1)学生の場合
欠席連絡フォームを作成し、大学に送信してください。
②陽性者と最後に接触してから14日間を経過するまでは、自宅に滞在し、基本的には外出せず、「自己健康管理表」に記録してください。
③通学再開時には「自己健康管理表」と「欠席届受付表」を大学に提出し、許可を得てください。


(2)教職員の場合
①速やかに所属長等に連絡し、状況を報告してください。
②陽性者と最後に接触してから14日間を経過するまでは、自宅に滞在し、基本的には外出せず、「自己健康管理表」に記録してください。
③出勤再開時には「自己健康管理表」を大学に提出し、許可を得てください。

 

4.感染者発生時の対応
学生、教職員等に感染者が発生した場合は、人権を尊重し個人情報の取扱いに十分配慮したうえで必要な情報共有を行います。

(1)学生、教職員が学外で感染した場合(発症前後の一定期間、学内に入構していない場合)
①感染者の状況、感染経路、学内外の行動履歴等を確認します。
②発症前後に学内に入構しておらず、除菌消毒等の必要が無いことを確認します。
③発症前後の学内関係者(学生、教職員等)との接触の有無を確認します。
④学内関係者との接触が確認された場合は、接触者に連絡し、状況説明、本人への症状の有無等の確認等を行い、必要に応じて自宅待機等の慎重な行動を求めます。
⑤濃厚接触者と判断された接触者に対しては、保健所等の指示に従うとともに、「3.濃厚接触者と判断された場合の連絡」に基づき対応するように要請します。
⑥個人情報に配慮したうえで、学生、教職員等の学内関係者に対する情報提供と注意喚起を行います。
⑦指定フォームにより文部科学省への報告を行います。
⑧個人情報に配慮したうえで、ホームページへの掲載、学外への情報発信について判断し対応します。

 

(2)学内への入構履歴のある学生、教職員が感染した場合
①感染者の状況、感染経路、学内外の行動履歴等を確認します。
②学内入構の履歴がある場合、その行動範囲を特定し、専門業者により施設設備の徹底した除菌消毒を行います。ただし、汚染の範囲や可能性が軽微なときは、学内関係者が消毒作業を行う場合があります。
③感染者の行動履歴、学内施設利用の状況により、一時的に施設やエリアの封鎖も検討します。
④学内関係者との接触が確認された場合は、接触者に連絡し、状況説明、本人への症状の有無等の確認等を行い、必要に応じて自宅待機等の慎重な行動を求めます。
⑤濃厚接触者に該当する学生及び教職員を確認連絡し、保健所等の指示に従うとともに、「3.濃厚接触者と判断された場合の連絡」に基づき対応するように要請します。
⑥上記①~④の作業は、保健所等の専門機関及び専門家の指示または助言に基づき行います。
⑦個人情報に配慮したうえで、学生、教職員等の学内関係者に対する情報提供と注意喚起を行います。
⑧指定フォームにより文部科学省への報告を行います。
⑨個人情報に配慮したうえで、ホームページへの掲載、学外への情報発信について判断し対応します。

 

(3)学内で集団感染が発生した場合(集団感染の可能性、リスクがある場合)
①感染者の状況、感染経路、学内外の行動履歴等を確認します。
②学内入構の履歴がある場合、その行動範囲を特定し、施設設備の消毒作業を行います。なお、消毒作業は、専門業者を活用し徹底した除菌消毒を行うものとします。
③感染者の行動履歴、学内施設利用の状況により、一時的に施設やエリアの封鎖も検討します。
④濃厚接触者に該当する学生及び教職員を確認連絡し、保健所等の指示に従うとともに、「3.濃厚接触者と判断された場合の連絡」に基づき対応するように要請します。
⑤上記①~④の作業は、保健所等の専門機関及び専門家の指示または助言に基づき行います。
⑥個人情報に配慮したうえで、学生、教職員等の学内関係者に対する情報提供と注意喚起を行います。
⑦指定フォームにより文部科学省への報告を行います。
⑧個人情報に配慮したうえで、ホームページへの掲載、学外への情報発信について判断し対応します。
⑨マスコミ、メディア、その他学外からの問い合わせ等に対し、対応窓口の一元化をはかり、組織的に対応します。

以上