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経済学部からのお知らせ

2016年11月11日

2016年度外務省「外交講座」(テーマ:英国におけるEU離脱選択の背景と影響)が実施されました

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 2016年度外務省「外交講座」(経済学部主催)が10月27日、板橋校舎で行われ、東邦彦氏(外務省欧州局西欧課首席事務官)が、「英国におけるEU離脱選択の背景と影響」と題して講演されました。
 EU拡大に伴う中・東欧からの移民増加、北アフリカ・中東からの難民受入への不満、単一共通通貨ユーロを導入していないにもかかわらずユーロ圏金融安定化のため資金拠出したことへの不満などから、国民のEUに対する批判感情が強まり、離脱票が伸びのではないかと分析・解説されました。
 東氏は「日本ではEU離脱については遠い国の話で、自分たちに大きな影響はないと思われている方が多い印象ですが、日本から英国への投資額や進出企業数の割合はEUの中でも高く、非常に緊密な関係にあります。今後、英国を拠点としている日本企業への影響や、政治・安全保障面および経済面での影響がどうでるかを注視してほしい。さらに来年はフランス大統領選挙、ドイツ連邦議会選挙があり、欧州内のEU懐疑派の動向にも注目してほしい」とまとめました。
 

参考資料
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