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委員長からのごあいさつ

経済学研究科委員長 中島 正人経済学研究科委員長 中島 正人

経済学研究科は、1972年4月修士課程経済学専攻でスタートし、1978年博士課程前期課程経済学専攻に改組、併せて博士課程後期課程経済学専攻を新設して、経済学に関する高度な専門教育・研究指導体制を整えました。さらに1993年4月、経済学研究科修士課程経営学専攻を増設し、経営学専攻はその後、1995年博士課程前期課程経営学専攻に改組され、併せて博士課程後期課程経営学専攻を新設しました。これにより経済学研究科は、博士課程前期課程・後期課程ともに経済学専攻と経営学専攻の二専攻を有することとなり、名実ともに経済学研究の最高学府としての陣容が整いました。さらに研究領域の拡大、深化にともない、2003年4月に経済学研究科を改組して、経営学専攻は大学院経営学研究科博士課程前期課程経営学専攻、博士課程後期課程経営学専攻として独立し、経済学研究科は経済学専攻の一専攻体制となりました。また2007年4月からは新たに公共政策学専修コースが展開されました。

経済学専攻では、理論経済学、経済学史、経済史、経済政策、国際経済、国際関係、金融、財政、統計、社会保障、労働経済、経済地理、環境経済学(以上、前期課程および後期課程)、通訳論、消費者政策・法制(前期課程)といった「研究指導科目」を設置し、また公共政策学専修コースの開設に伴い、導入科目として、経済学総合研究など4科目を設置して、修士および博士の論文指導を行っています。日本・アジア・ヨーロッパ・アメリカ経済の歴史的事実と、今日の世界経済の理論と実態についての高度な専門教育・研究が教授され、これまでに多数の経済学博士(課程博士・論文博士)を輩出し、研究者、教員を養成してきました。経済学研究科における大学院教育では、単に学問・理論の確立についての研究に重きを置くだけではなく、社会科学の基本的特性である社会的諸相を教育研究に取り込み、現実社会に生起する諸問題の解決につながるような幅広いカリキュラムと、実践的な内容と実証的研究を取り入れた講座を設置して、高度専門職業人の育成にも力を注いでいます。また、国内の学生だけでなく、海外からの留学生を積極的に受け入れ、国際色豊かな大学院であることも特徴の一つです。経済学の専門教育・研究ともに国際交流・国際理解の促進にも重点を置いています。

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