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教育研究上の目的および基本方針(3つのポリシー)

法学研究科 博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程前期課程は、法律学及び政治学についてより深く学識を修め、広い視野に立った研究を遂行するとともに高度に専門的な職業能力を修得し、グローバル化の進行する世界において多文化の共生に積極的に貢献する人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科博士課程前期課程は、所定の単位を修得し、提出した修士論文が専攻内規に則り審査のうえ合格と認められた者に対して、以下のような能力を備えていると判断し、修士(法学)または修士(政治学)の学位を授与いたします。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科博士課程前期課程は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、研究者としての能力を有し、高度の職業人としての専門知識を駆使できる人材を養成するために、下記のような方針で教育課程(カリキュラム)を編成しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

法学研究科博士課程前期課程は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記のような学力および意欲を有する人物を求めます。

法学研究科 博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、法学または政治学の研究者、及びその高度な専門知識を必須とする職業分野に従事する能力を有し、多文化の共生に積極的に貢献できる人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科博士課程後期課程は、所定の単位を修得し、提出した博士論文が専攻内規に則り審査のうえ合格とされた者に対して、下記のような能力を備えていると判断し、博士(法学)または法学(政治学)の学位を授与いたします。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科博士課程後期課程は、ディプロマ・ポリシーに基づき、研究者としての能力を有し、高度の職業人としての専門的知識を修得し応用できる人材を養成するために、下記のような方針で教育課程(カリキュラム)を編成しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

法学研究科博士課程後期課程は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記のような学力および意欲を有する人物を求めます。

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