現職就任後の出版による業績一覧

3．論文36点（新しいものから配列、共著に採録したものを除外）


論文名 単・共 掲載雑誌・図書 刊行年月 内容等
満洲における日系煙草会社の活動 単 『大東文化大学紀要』第46号[社会科学]121-148頁、ISSN0912-2338 2009年3月 1.満洲事変前の煙草会社、2.満洲国期の煙草産業
日中戦争期外国為替割当政策の一考察 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第170号、13-51頁、ISSN0288-0202 2008年12月 1.日中戦争前の外国為替管理、2.日中戦争期の外国為替割当による輸入統制体制、3.日中戦争期の外国為替割当の実態
台湾拓殖株式会社の南方事業活動 単 日本植民地研究会『日本植民地研究』第20号、1-21頁、ISSN0915-0951 2008年6月 1.日中戦争期の南方事業、2.アジア太平洋戦争期の南方事業
日中戦争期の資金割当―「臨時資金調整法」と「銀行等資金運用令」の施行 単 『大東文化大学紀要』第46号[社会科学]123-141頁、ISSN0912-2338 2008年3月 1.「臨時資金調整法」体制の出現、2.「臨時資金調整法」の施行、3.「銀行等資金運用令」の公布と施行
戦時日本の株式市場統制 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第164号、2007年12月、27-59頁、ISSN0288-0202 2007年12月 1.日中戦争期の株式市場統制、2.アジア太平洋戦争期の株式市場統制
晩期日本占領地帝国の対日決済 単 『大東文化大学紀要』第45号[社会科学]75-91頁、ISSN0912-2338 2007年3月 1.晩期戦時日本帝国対外収支統計の性格、2.晩期日本の帝国各域決済統計
アジア太平洋戦争期中国関内占領地における敵産処理 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第162号、2006年12月、83-109頁、ISSN0288-0202 2006年12月 1.占領地敵産処理体制、2.在中国敵産処理
アジア太平洋戦争期四聯総処の融資割当 単 日本現代中国学会『現代中国』第80号、147-157頁、ISSN0235-2114 2006年8月 １．四聯総処の活動の概要と融資案件、２．四聯総処の融資割当先、３．四聯総処店舗別融資割当
海南島占領地における日系企業の活動 単 『大東文化大学紀要』第44号[社会科学]、133-170頁、ISSN0912-2338 2006年3月 １．日中戦争期受命企業の参入、２．アジア太平洋戦争期の受命企業、３．海南島産業開発策と受命業者、４．受命企業の敗戦時資産
中国関内占領地日系企業の敗戦後処理 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第158号、2005、127-54頁、ISSN0288-0202 2005年12月 １．日中戦争期受命企業の参入、２．アジア太平洋戦争期の受命企業、３．海南島産業開発策と受命業者、４．受命企業の敗戦時資産
華中占領地日系企業の活動 単 『大東文化大学紀要』第43号[社会科学･自然科学]、223-50頁、ISSN0912-2338 2005年3月 １．日中戦争前華中における日系企業、２．日中戦争期の華中における日系企業、３．アジア太平洋戦争期華中における日系企業、４．華中占領地会社の敗戦処理
南方開発金庫の晩期事業と敗戦後処理 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第154号、59-89頁、ISSN0288-0202 2004年12月 1.南方開発金庫の占領地業務体制、２．南方開発金庫の晩期融資業務、３．南方開発金庫の戦後処理
陸軍軍命商社の活動―昭和通商株式会社覚書 単 中国研究所『中国研究月報』第675号、1-19頁、ISSN0910-4348 2004年5月 １．泰平組合の解散、２．昭和通称の設立、３．日中戦争期の活動、４．アジア太平洋戦争期の活動
日中戦争期在華紡の活動―政府の介入と支援を中心に 単 『大東文化大学紀要』第42号[社会科学]、87-123頁、ISSN0912-2338 2004年3月 １．華北分離工作期の在華紡の事業拡張、２．日中戦争直後の在華紡の被災、３．政府の在華紡復旧支援策、４．華北在華紡の事業拡張、５．綿花調達と原綿割当、６．華中在華紡の事業拡張
ダヴァオにおける日系マニラ麻栽培業の勃興と1920年代の再編 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第151号、1-49頁、ISSN0288-0202 2004年1月 １．日系麻栽培業の勃興、２．第1次大戦期の麻栽培業の拡張、３．戦後恐慌後の麻相場の不振と政府への救済要望、４．海南産業設置による太田興業系資金調達の強化、５．比律賓産業と南洋農産の不振
戦時企業整備とその資金措置 単 『大東文化大学紀要』第4１号[社会科学]、17-50頁、ISSN0912-2338 2003年3月 １．「企業整備令」と「企業整備資金措置法」の公布、２．企業整備施行の行政体制、３．金鉱業整備、４．製造業整備、５．企業整備資金措置
蘭領ジャワにおける日系栽培業の活動―南国産業株式会社を中心に 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第146号、1-41頁、ISSN0288-0202 2002年12月 １．ジャワにおける日系農林業、２．南洋製糖株式会社の活動、３．南国産業株式会社の設置とスコレジオ製糖の買収、４．南国産業株式会社の第1次大戦期の事業拡張、５．南国産業株式会社の両大戦間期の事業、6.南国産業株式会社の資産凍結と軍政下の事業
中国占領地行政機構としての興亜院 単 本庄比佐子・内山雅生・久保亨編『興亜院と戦時中国調査』岩波書店、22-46頁、総頁382頁、ISBN4-00-022827-7 2002年11月 １．第三委員会による関内占領地政策調整、２．興亜院本院、３．興亜院連絡委員会、４．興亜院連絡部、５．大東亜省設置による承継
七十四銀行と横浜貯蓄銀行の破綻と整理 単 横浜近代史研究会・横浜開港資料館編『横浜近郊の近代史―橘樹郡にみる都市化・工業化』日本経済評論社、281-308頁、総頁310頁、ISBN4-8188-1423-7 2002年7月 １．七十四銀行と横浜貯蓄銀行の破綻前の業務概要、２．七十四銀行と横浜貯蓄銀行の破綻経緯、３．横浜興信銀行の設立と破綻後処理
1920年代日系ゴム栽培事業の不振と事業再編 単 『大東文化大学紀要』第40号[社会科学]、1-36頁、ISSN0912-2338 2002年3月 １．1920年代ゴム価格低迷とゴム栽培事業の概観、２．ゴム栽培法人の新設、３．日系ゴム園救済策の検討、４．日系ゴム園の再編・淘汰、５．マラヤ周辺へのゴム栽培の拡張
北支那開発株式会社の晩期事業と敗戦処理 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第142号、15-49頁、ISSN0288-0202 2001年12月 １．北支那開発株式会社の晩期事業、２．敗戦による占領地事業喪失と接収、３．敗戦後の事業整理
初期「満州国」財政制度の構築 単 宇野重昭編『深まる侵略　屈折する抵抗―1930～40年代の日・中のはざま』研文出版、47-78頁、総頁309頁、ISBN4-87636-203-3 2001年10月 １．予算制度の確立、２．税体系と税務執行体制、３．公債発行体制と政府投資
日系ゴム栽培事業の勃興と第１次大戦期の拡張 単 『大東文化大学紀要』第39号[社会科学]、15-53頁、ISSN0912-2338 2001年3月 １．日系ゴム栽培事業の勃興、２．第１次大戦期ゴム栽培業の拡張
華北における興中公司の活動 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第138号、25-60頁、ISSN0288-0202 2000年12月 １．興中公司の設立と初期事業、２．日中戦争突入後の占領地事業
占領地軍事支出国内財政負担棚上論 単 中村政則編『近現代日本への新視点―経済史からのアプローチ』吉川弘文館、182-201頁、総頁370頁、ISBN4-642-03698-9 2000年12月 １．臨時軍事費特別会計負担の国債発行による軍事費調達制度、２．占領地臨時軍事費の現地通貨借上制度、３．外資金庫への軍事費負担の転嫁
戦争損害保険体制と損害保険国営再保険特別会計 単 『大東文化大学紀要』第38号[社会科学]、27-72頁、ISSN0912-2338 2000年3月 １．戦時海上保険補償制度の導入、２．「損害保険国営済保険法」と「損害保険国営再保険特別会計法」の公布、３．東亜火災海上再保険株式会社の開業、４、国内における戦争損害保険体制の強化、５．国外における戦争保険・再保険体制の構築、６．損害保険国営再保険特別会計の収支、７．損害保険中央会による再保険業務の統合、８．敗戦後の戦争保険体制の解体
アジア太平洋戦争期台湾の対外為替決済 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第134号、15-43頁、ISSN0288-0202 1999年12月 １．台湾銀行の店舗展開、２．台湾産金・退蔵金の吸収、３．台湾銀行の為替取引決済、４．その他の金融機関との関係
華北占領地における日系企業の活動と敗戦時資産 単 『大東文化大学紀要』第3７号[社会科学]、203-32頁、ISSN0912-2338 1999年3月 １．日本の華北投資と事業活動、２．敗戦時事業資産のデータ処理と分析
「満州国」における大興公司の活動 単 中国研究所『中国研究月報』第607号、1-19頁、ISSN0910-4348 1998年9月 １．大興公司の設立、２．当舗事業の拡大とその他事業の縮小、３．関係会社投資と育成、４．資金調達の多様化、５．アジア太平洋戦争期における当舗業の拡大
「満州国」金融機関の対市中取引 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第128号、21-55頁、ISSN0288-0202 1998年8月 １．満州産業開発５ケ年計画への対応、２．満州中央銀行改組後の対民間取引
アジア太平洋戦争期華北占領地における日系銀行の融資割当 単 『大東文化大学紀要』第36号[社会科学]、1-35頁、ISSN0912-2338 1998年3月 １．日本占領下華北の通貨金融体制、２．華北資金調整委員会資料とその加工、３．華北資金調整委員会の融資割当、４．その後のインフレへの対応と敗戦後融資残高
The monetary policy in the Netherlands East Indies under the Japanese administration 単 Pete Post and Elly Touwen-Bousma eds.,Japan, Indonesia and the War, KITLV Press, Leiden, Netherlands, pp.177-202, total page 214, ISBN90-6718-112-9, この論文はKITLV ed. "Bijorangen ", BKI 152-Ⅳ, 1996, ISSN0006-2294で、同名同文同頁の論文として先行掲載 1997年 1. The issue of military notes, 2. The policy of the sequestration of banks, 3. The foundation of the Southen Development Bank, 4. The issue of the Southern Development Bank notes
敵産処理と特殊財産資金特別会計 単 横浜近代史研究会・横浜開港資料館編『横浜の近代―都市の形成と展開』日本経済評論社、423-48頁、総頁448頁、ISBN4-8188-0925-X 1997年3月 １．資産凍結、２．敵産の管理処分、３．特殊財産資金特別会計の運営による敵産管理処分
在外会社の処理とその分析 単 『大東文化大学紀要』第35号[社会科学]、1-59頁、ISSN0912-2338 1997年3月 １．在外会社令の制定と施行、２．基礎表の作成基準とその性格、３．基礎表による在外会社の分析
中華匯業銀行小史―合弁銀行の運命 単 大東文化大学東洋研究所『東洋研究』第123号、1-33頁、ISSN0288-0202 1997年1月 １．中国における合弁銀行と日系銀行、２．中華匯業銀行の設立経緯、３．中華匯業銀行の開業、４．対中国借款供与、５．休業後の復活要求
戦時産金体制と金資金特別会計 単 『大東文化大学紀要』第34号[社会科学]、19-45頁、ISSN0912-2338 1996年3月 １．戦時産金法体制の成立、２．日中戦争期の産金吸収政策と金資金の運用、３．金による対外決済と金資金の決済調整、４．アジア太平洋戦争期の金鉱業整備と金現送

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