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税制上の優遇措置・寄附者顕彰・実績報告

税制上の優遇措置について

本学園への寄附は、次の通り税制上の優遇措置を受けることができます。
ただし入学時のご寄附(入学願書受付開始日から入学年の年末までの間のご寄附)につきましては、税務署の判断により、所得税法上の「学校の入学に関してなす寄附金」とみなされ、所得税の寄附金控除の対象外とされる場合があります。なお、入学年の翌年1月以降におけるご寄附に関しては、所得税の寄附金控除の対象となります。

個人の場合
所得税法上の寄附金控除

個人からの本学園への寄附金は、文部科学省より寄附金控除の対象となる証明を受けており、所得税の寄附金控除の措置を受けることができます。寄附金控除には、下記の[A]税額控除 と [B]所得控除 の2種類があり、確定申告の際には、寄附者ご自身においてどちらか一方の制度をご選択ください。

確定申告に関する詳細につきましては、最寄りの税務署にご相談ください。

[A]
税額控除
所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において、[B]所得控除と比較して減税効果が大きくなります。
  • 寄附金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。
    (寄附金額※1 - 2,000円) × 40% = 所得税控除額※2

    ※1 控除対象となる寄附金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。

    ※2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。

  • 確定申告の際には、①『税額控除に係る証明書(写)』と、②本学発行の『寄附金領収証』が必要となります。
[B]
所得控除
所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄附金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。
  • 寄附金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得金額から控除されます。
    寄附金額※3 - 2,000円 = 所得控除額

    ※3 控除対象となる寄附金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。

  • 確定申告の際には、①『特定公益増進法人証明書(写)』と、②本学発行の『寄附金領収証』 が必要となります。

所得税の寄附金控除額の目安はこちら(減税額は目安ですのでご了承ください。)

寄附金控除の手続きについて

ご寄附いただいた翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。
確定申告の際には下記の書類が必要となります。「寄附金領収証」および「各証明書(写)」は、本学で入金の確認が取れ次第、お送りいたします。
[A]税額控除の場合:「寄附金領収証」と「税額控除に係る証明書(写)」
[B]所得控除の場合:「寄附金領収証」と「特定公益増進法人証明書(写)」

※年間に複数回ご寄附いただいた場合、その都度の「寄附金領収証」が必要ですが、各証明書(写)は1枚のみで申告可能です。

個人住民税の寄附金による控除

寄附金税額控除の控除対象寄附金として条例により指定している都道府県・市区町村にお住まいの個人の方は、本学に対して2,000円を超える寄附を行った場合、住民税の寄附金控除を受けることができます。詳しくは住所地の各市区町村の税務担当課へお問い合わせください。

本学の条例指定の状況は以下のとおりです。

地方公共団体 問い合わせ先
都道府県 東京都 東京都主税局課税部 課税指導課 個人事業税係
TEL 03-5388-2956
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html別ウインドウで開きます
市区町村 板橋区 板橋区 総務部 課税課 課税第一~第四グループ
TEL 03-3579-2101
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/058/058605.html別ウインドウで開きます

※ご寄附いただいた翌年1月1日現在の住所地が上記の方が対象となります。

※未定の地方公共団体もありますので、詳細はお住まいの市区町村へお問い合わせください。

個人住民税の寄附金控除額(参考)

都道府県が指定した寄附金
(寄附金額※-2,000円)×4% に相当する額
市区町村が指定した寄附金
(寄附金額※-2,000円)×6% に相当する額

※総所得金額等の30%を限度とする。

寄附金控除の手続きについて

法人の場合

法人の皆様からの寄附金は、一般の「寄附金」とは別枠で当該事業年度の「損金」の額に算入されます。 損金算入にあたっては、①特定寄附金(寄附金を一定の限度額まで損金に算入できる)と、②受配者指定寄附金(寄附金の全額を損金に算入できる)があります。

特定寄附金

[損金算入限度額の計算方法]

損金算入限度額=((a)資本基準額+(b)所得基準額)×1/2

(a) 資本基準額
資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)×事業年度月数÷12月×3.75/1,000
(注)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は1000分の2.5に相当する金額
(b) 所得基準額
当期所得金額×6.25/100
(注)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額
受配者指定寄附金

寄附金の全額を寄附した事業年度の損金にすることができます。

この税法上の優遇措置を受けるためには、日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という)宛に申込手続をする必要がありますが、私学事業団への諸手続は本学で行います。なお、本制度の対象とならない場合もありますので、事前に総務部総務課までお問い合わせください。

また、損金算入手続きには、私学事業団発行の「寄附金受領書」が必要となります。「寄附金受領書」は、本学を経由して寄附者にお送りいたします。

※私学事業団の「受領日」は、本学へのご入金の約1カ月後となりますので、寄附申込から受領書発行まで2~3カ月程度かかります。このため、決算日まで2~3カ月以内の期間にご入金いただく場合は、事前に総務部総務課までご相談ください。

※この制度では扱えない寄附もございますので、詳しくは総務部総務課までお問い合わせください。

寄附者の顕彰

「寄附者芳名録」への掲載について

「あおぎり募金」では、ご支援をいただいた皆さまへの感謝の意を込め、本学広報紙誌およびウェブサイトにご芳名と寄附金額を掲載し、顕彰させていただきます(ご希望により掲載しないことも選択できます)。

お礼とご報告

寄附状況/寄附者芳名録

大東文化大学あおぎり募金の寄附状況は下記の通りです。(平成30年3月31日現在)
皆様からのご支援ご協力に心より御礼申し上げます。
ご寄附いただいた皆様への感謝の意を込め、ご芳名を掲載させていただきます。
(公開を希望されない方につきましては、匿名または金額非公開と記載しております。)

【累計(平成27年12月1日~平成30年3月31日)】
寄附総額
総額 23,773,644円
内訳 学生生活支援:11,401,302円
       海外留学支援:  5,228,415円
       スポーツ支援:  7,143,927円
寄附総数
1,162件(のべ数)
【平成29年度実績】
寄附総額
総額 6,749,000円
内訳 学生生活支援: 2,396,232円
       海外留学支援: 1,843,880円
       スポーツ支援: 2,508,888円
寄附件数
441件(のべ数)
寄附使途のご報告

あおぎり募金(学生生活支援)につきましては、本募金により、平成29年度授業料減免(半額)制度対象者を3名追加することが出来ました。皆様からのご支援とご協力に感謝申し上げます。

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