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一般事業主行動計画

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学園で働く者及びその家族が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が持つ能力を思う存分発揮できる、働きやすい環境を作るため、以下のように行動計画を策定する。

計画期間　　平成22年（2010）4月1日～平成27（2015）年3月31日（5年計画）

内容
（１）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

＜対策＞
平成22年 5月～　育児休業中及び取得後の待遇の整理（育児休業給付金等の説明資料等含む）
平成23年 1月～　説明資料のノーツへの公開
平成23年 4月～　情宣活動の継続と相談への対応

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

＜対策＞
平成22年 5月～　部署別残業調査（年1回実施）
平成22年 8月～　新勤怠システム導入、所属長による部署内構成員の超過勤務時間情報の随時確認
平成22年10月～　管理職者を中心とした啓発活動
平成23年 4月～　新事務組織、シフト制による事務効率の向上
平成23年 5月～　調査・情宣活動の継続

（３）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

＜対策＞
平成22年 5月～　有給取得率調査（年1回実施）
平成22年 8月～　新勤怠システム導入、所属長による部署内構成員の年次有給休暇情報の随時確認
平成22年10月～ 管理職者を中心とした啓発活動
平成23年 4月～　調査・情宣活動の継続
平成24年 4月～　取得率が上がらない場合の追加措置の検討と実施

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