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海外教員派遣

海外出張者派遣制度

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学術の研究調査および教授能力の向上などのため大学の専任教育職員を海外に派遣する制度です。
本件は、「大東文化大学専任教育職員海外派遣規則」および「大東文化大学専任教育職員海外派遣規則施行細則」における各号の規程に基づきます。

申請の要件

申請資格 本学専任教育職員
認定条件
  • 日本政府、外国政府、内外公私団体、その他の者から給費または自費をもって教育に従事すること
  • 国際学会等の会議に主体的に参加(発表・企画運営・コメンテーター・議長/座長を務める)
  • 国際競技会に選手として参加

※上記条件に合致しない場合、「海外出張」と見なさない。

期間 学則で定める休業日の期間内
※特別な事情がある場合この限りでない

休業日外出張

休業日以外に出張する場合は、休講した授業には補講の処置を講じなくてはならない(レポート提出などによる代理措置は不可)。
申請時点での補講予定日および時限を必ず明記すること。

申請の仕方

  • 予め学部長に申し出る
  • 国際交流センター担当者のメールアドレス(ttakeshima@jm.daito.ac.jp)に以下を知らせる
    • 出張の目的
    • 場所(国名・大学研究機関等名)
    • 出張期間
    • 外部給費の有無
  • 確認の後、国際交流センターから申請者アドレスにWord形式の必要書類が添付ファイルで送付される
  • 下記の説明書を参照の上、順次書類を国際交流センターに提出していく

補助要件

以下の条件において、海外出張には補助が適用される

  • 自費で出張に行くこと。ただし同時に外部団体・組織から補助(下記「補助の使途」への補助である場合)を受ける場合、その額を控除した額の補助を受けることが可能
  • 原則として、補助を受けた出張の帰国後1年以上を経過していること
  • 出張する日の1ヶ月前までに教授会の承認を得て、かつ申請書類を学長に提出していること
補助額

海外研究費として補助
海外での出張中、特別な事情がない限り給与規則に従い給与を支給する

東・東南アジア 10万円
南アジア・北米(米国・カナダ)・オセアニア 15万円
その他の地域 20万円
補助の使途

主に次のことに充当できます。

  • 渡航費
  • 宿泊費
  • 学会参加費
  • 現地交通費
  • 国内交通費

一般研究費

海外出張者の場合、上記の補助額に加え、一般研究費を渡航費用として使用することができる。

再出張

帰国後1年以内の再出発は原則として海外研究費の補助なし。但し国際交流センター管理委員会が補助を認める場合はこの限りではない。あるいは、全額自己負担であれば申請可。

海外渡航との違い

海外出張は大学公務扱いとなる。出張中の事故等については、基本的に労働災害の適用になる。また、非休業期間の出張についても、欠勤扱いにならない。ただし、出張期間にあっても、本務に関係のない事柄(例えば個人旅行等)に従事中に事故にあった場合、必ずしも労働災害の適用にならない場合があることに注意のこと。

備考

本件は、「大東文化大学専任教育職員海外派遣規則」および「大東文化大学専任教育職員海外派遣規則施行細則」における各号の規程に基づく。

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