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ニュース 地域連携

2015年09月04日

政策研究大学院大学の公務員研修が本学で開催

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 国立大学法人政策研究大学院大学の「地域コミュニティの政策イノベーション能力開発研修」の一環として、本学と板橋区が共同研究している「地域デザインフォーラム」が現地訪問研修先として取り上げられ、全国の自治体職員計24名が平成27年8月26日午後に本学に来校した。

 本学からは、同フォーラムに発足時から参加してきた東田親司政治学科教授、板橋区役所からはみどりと公園課の宮津課長や、土木部管理課の小池課長などから地域デザインフォーラムの発足経緯や、最近の共同研究結果「人口減少社会における地域行政のあり方―その一高島平地域等の超高齢化への対応策を中心としてー」の説明が行われたほか、板橋区職員が本学法学研究科の非常勤講師として講義を行っていることなどの地域連携活動についても紹介をしていた。
 研修生からは、共同研究の結果はどの程度実際の行政に反映されているのか、参加研究員の減少傾向に対してどんな対策を講じているのか、高島平団地の空き家解消策、元気な高齢者の生きがい対策や健康維持のための区の施策などに関する質問が寄せられていた。
 後半は高島平団地内を実際に歩き、高島平地域センターに会場を移して、板橋区役所職員から高島平地域の再開発に向けたグランドデザインの説明を行うとともに、高島平三丁目自治会の会長や厚生部長から「助け合い活動」についての説明を受けていた。研修生からは、助ける側の人数が減ることへの対策、1回300円の助け合い料金をめぐるトラブルの有無などについて突っ込んだ質問があった。

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