機関紙「大東文化」7月号3面・各設置校及び学園の事業報告に誤りがありました。

訂正箇所は下記の通りです。

なお、ホームページの情報公開ページにてさらに詳しいデータを開示しておりますので、あわせてご参照ください。

【正】　平成28年4月1日から平成29年3月31日（単位：円）

【正】

　学園全体の平成28年度事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は、７５０５万円の収入超過となり、基本金組入額６億２６０８万円控除後の当年度収支差額は５億５１０３万円の支出超過となった。
　翌年度繰越収支差額は、前年度繰越収支差額△41億２２８２万円に当年度収支差額と基本金取崩額を加算した△45億６７９９万円となり、翌年度へ繰り越される。
　平成28年度決算は、学生生徒等納付金が前年度比でやや増加、手数料も増加となった。一方、補助金については前年度比で大幅な減少、また、受取利息・配当金をはじめ他の収入も前年度を下回り、帰属収入（旧会計基準）は、減少した前年度から更に3億１４０５万円の減少となった。消費支出（旧会計基準）についても学園全体で2億６２６３万円の減少となった。今後も学園の収支差額は支出超過の状態が続く見込み。
　平成28年度も引き続き、収入においては、学生生徒等納付金への依存率が高く学生数の確保如何が収入額に影響を与える構造。また、支出においては、人件費比率の高水準推移が教育研究経費への配分に影響を与えている。各種財務比率は、分母となる経常収入の減少により上昇傾向にある。文部科学省が定める学生定員超過率抑制方針による学生数（学生生徒等納付金）減少により経常収入全体の減少傾向は続く。学園財政を維持するためには、基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）の均衡を目標にその確保を目指し、諸施策を検討・実施する必要がある。