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教育研究上の目的および基本方針(3つのポリシー)

法学研究科 博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程前期課程は、法律学及び政治学についてより深く学識を修め、広い視野に立った研究を遂行するとともに高度に専門的な職業能力を修得し、グローバル化の進行する世界において多文化の共生に積極的に貢献する人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士(法学)または修士(政治学)の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科博士課程前期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

法学研究科 博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、法学または政治学の研究者、及びその高度な専門知識を必須とする職業分野に従事する能力を有し、多文化の共生に積極的に貢献できる人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士(法学)または博士(政治学)の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科博士課程後期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

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