法学研究科博士課程前期課程は、法律学及び政治学についてより深く学識を修め、広い視野に立った研究を遂行するとともに高度に専門的な職業能力を修得し、グローバル化の進行する世界において多文化の共生に積極的に貢献する人材の養成を目的とします。

法学研究科博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士（法学）または修士（政治学）の学位を授与する。

• 法学および政治学における高度の専門知識を理解し、かつ駆使する能力を持っている。また、資料・情報を収集し分析したうえで法学および政治学に関連した問題点を抽出し、かつまとめる能力を持っている。
• 法学および政治学の研究を通じて社会に対する深い洞察力と正義感を養い、以て社会の諸問題の解決にあたる能力を持っている。
• 法学および政治学における専門家としての高度な専門性と応用力を基礎に、多文化の共生を意識しつつ多角的な視野に立って研究を深める能力を持っている。

法学研究科博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

• 教育内容　
  • （1）法律学専攻では各学生が自らの希望・選択する分野で専門的な研究を行い、学部において修得した法律知識をより確実なものとし、公務員試験など各種試験を目指すための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、演習科目と講義科目をバランスよく配置している。他方、政治学専攻では国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより多角的、総合的に進められるように、また、具体的事例研究や実態分析を織りまぜた多角的構造分析を進められるように、政治学特殊講義などの専攻科目、現代政治論特殊講義などの関連講義科目、政治学総合研究などの導入科目を幅広く配置している。
  • （2）各専門領域については、法律学専攻、政治学専攻ともに講義科目と演習科目を配置し、学生の指導を細かく行うことができるように対応している。
  • （3）各専門領域に関係する分野については、総合演習（法律学専攻）や現代政治論特殊研究I・II・III（政治学専攻）を用意し、学生の問題関心に対応できる科目などを用意している。
• 教育方法　
  • （1）法律学専攻および政治学専攻において、少人数による講義科目と演習科目を履修することで、学生の主体的な学びを確実なものとしている。
  • （2）研究発表会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することが可能となる。
• 評価方法　
  • （1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、及び2年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

法学研究科博士課程前期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

• 法律学または政治学を学ぶのに十分な基礎学力を有している。
• 社会の諸問題について強い関心を持ち、解決方法を探求したいと考えている。
• 法律学専攻および政治学専攻が別個に定める受け入れ方針に従い、進学および入学を望んでいる。
• 研究成果を修士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。

法学研究科博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、法学または政治学の研究者、及びその高度な専門知識を必須とする職業分野に従事する能力を有し、多文化の共生に積極的に貢献できる人材の養成を目的とします。

法学研究科博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士（法学）または博士（政治学）の学位を授与する。

• 前期課程での研究成果を踏まえ、法学および政治学についての高度な専門知識を修得し、かつ応用する能力を持っている。また、法学および政治学における高度の専門知識を修得し、高等教育機関等で学ぶ多様な問題関心をもつ学生に対して、教員として専門的なスキルをもって教育にあたる能力を持っている。
• 法学および政治学の分野における研究成果を博士論文として作成でき、かつ社会の多様な要請に応える自立的な研究者として研究を遂行する能力を持っている。
• 主体的に研究課題を定めて、多文化の共生を意識しつつ独創的な視点で研究を計画的に進める能力を持っている。

法学研究科博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

• 教育内容　
  • （1）法律学専攻では前期課程において修得した法律知識をより確実なものとし、博士論文の執筆を前提として、専門とする分野に関して指導教授から個人的な指導を受けることで学生自身の力で独創的な研究を行い、専門業務従事者となるための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、研究指導科目と講義科目をバランスよく配置している。他方、政治学専攻では国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより専門的かつ実践的に進められるように、「歴史」と「現代」、「思想」と「政策」、「地方」と「国際」などのように、複眼的視座に基づいて、日本政治史研究指導・西洋政治研究指導・国際政治学研究指導といった研究指導科目、国際関係・地域研究や現代政治特殊研究といった授業科目を配置している。
• 教育方法　
  • （1）博士論文の執筆を前提として、一次資料の収集とその分析（法律学専攻であれば判例の分析、その背後にある理論的な議論の整理、政治学専攻であれば外交文書の解読や思想家の著作のテキストクリティークなど）を徹底して行う。
  • （2）専門分野ごとに設けられている学(協)会の会員となり、研究発表なども積極的に行うことで学外の研究者とも積極的に交流して自己の研究ネットワークを構築することを推奨する。
  • （3）海外に出て留学やフィールド・ワークを行う機会を設けている。
• 評価方法　
  • （1）学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、および3年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

法学研究科博士課程後期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

• 法律学または政治学を学ぶのに十分な基礎学力を有している。
• 各専門分野における既存の研究水準を踏まえ、より明確な問題意識を持って研究に取り組む意欲がある。
• 法律学専攻および政治学専攻が別個に定める受け入れ方針に従い、進学および入学を望んでいる。
• 研究成果を博士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。