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教育研究上の目的および基本方針(3つのポリシー)

法律学専攻 博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、法学に関する精緻で深い学識を修め、広い視野をもって研究する能力と高度に専門的な職業能力を有する人材の育成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士(法学)の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

教育研究上の目的
入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
知識・理解 思考・判断・表現 関心・意欲・態度 技能
AP1 AP2 AP3 AP4
一般1方式 外国語科目(英語、独語、仏語のうち1科目)    
専攻科目    
面接試験  
一般2方式 法律科目    
専攻科目    
面接試験  
一般3方式 専攻科目    
面接試験  
社会人方式 書類審査      
小論文    
面接試験  
留学生方式 外国語科目(英語、独語、仏語、日本語のうち母国語以外の1科目)    

専攻科目

 

 

面接試験

 

推薦方式

書類審査

 

 

面接試験

 

法律学専攻 博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、前期課程での研究成果に基づいて、さらに専門性を深め、自立した法学研究者として、高度な専門業務従事者として、社会で活躍できる人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士(法学)の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連について
入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
知識・理解 思考・判断・表現 関心・意欲・態度 技能
AP1 AP2 AP3 AP4
一般方式 外国語科目(英語、独語、仏語のうち2科目)    
面接試験  
社会人方式 書類審査      
外国語科目(英語、独語、仏語のうち2科目)    
面接試験  
留学生方式 外国語科目(英語、独語、仏語、日本語のうち母国語以外の2科目)    
面接試験  
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