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法学部からのお知らせ

2014年11月15日

法学部のカリキュラムが生まれ変わります

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なりたい自分になるために、柔軟な学習環境を。

法律学科

 法律学科は、2015年4月から、リニューアルされたカリキュラムがスタートします。
 まず、コース制を廃止します。従来のカリキュラムでは共通必修科目、コース必修科目、コース関連科目などの区分がありました。新カリキュラムでは基本的な科目は必修科目ですが、その他にはば広く自由に法律学の科目を選ぶことができるため、学生各自の学修進展に応じた柔軟性の高い学びが実現できるようになります。そして同時に、きめ細かい履修マップを提示することによって、学生各自のキャリアデザインに適合する科目の履修を指導します。
 具体的には、①法律の専門的な仕事を考えている学生向けに、ロースクール進学・国家公務員総合職用、司法書士用、行政書士用、裁判所職員用、②公務員を目指す学生向けに、警察官・消防官用、国家公務員一般職・地方公務員用、③企業に就職したい学生向けに業種などに応じて、金融・証券・不動産業界用、国際取引業務用、情報関係用、国際機関・NGO用、税務関係用、その他一般企業用の履修マップを提示します。
 次に、演習科目を除き、ほとんどの科目を半期制にします。これは、学生の学修進展の自覚を高めることを目的とするものです。コース制の廃止と半期科目の導入は、法律学の専門的知識を駆使した冷静かつ適切な判断による社会への貢献、国内外において活躍できる人材の育成を目的としているカリキュラム・ポリシーに従うものです。そして、学生がリーガルマインドに基づく公平な判断力や批判的精神を持ち、実践的能力、対話力、問題解決能力を修得できるようにし、より一層ディプロマポリシーに即した教育の実践を目的としています。
 また、卒業要件を本学の他学部他学科と同様に124単位まで削減し、進級要件を34単位(必修26単位を含みます)に緩和し、留年者、未進級者防止に向けた指導を強化します。

政治学科

政治学科におけるカリキュラム改正の趣旨は、学生の選択の幅を広げ、自主的な学びを実現し、学習意欲を高めることにあります。
 第一に、セメスター制を導入して国際化時代に対応します。専門教育科目は通年科目でしたが、これを前期と後期の半期科目とします。セメスター制となることによって成績評価が迅速になり、授業を自由に選ぶことができます。
 第二に、学生がより柔軟に授業を選択できるようにコース制は廃止します。従来は必修科目やコース共通科目、コース必修科目などの区分がありましたが、新カリキュラムでは基本的な科目を「基幹選択必修科目」と呼び、政治外交史、政治理論、行政、国際、地域の分野から20単位を履修します。「展開選択科目」は基幹選択必修に準ずる科目ですが、26単位以上自由に政治学の科目を選ぶことができます。これに「他系列選択科目」として法律学系列、経済学系列、社会学系列、情報学系列の科目が準備されており、28単位以上を履修します。
 カリキュラムのガイドラインが最低単位で示されていますので、残りは学生が自由に選べるようになっています。3年次への進級要件は36単位以上と変わりませんが、従来の基礎教育科目や全学共通科目、専門教育科目における単位数の細分化がなくなりました。
 第三に新設の授業科目として「入門演習」を導入し、パソコンやインターネットを使用して研究ができるように基礎的な学習スキルを身につけます。資料の検索の仕方や論文作成の基本的な技術を情報処理教室で学びます。
 新カリキュラムでは、現行カリキュラムの重要な核を残しながら、学生にわかりやすい科目編成を目指しています。現行カリキュラムの「海外地域政治研究(ヨーロッパ)」は地域が広すぎるため、新カリキュラムにおいては国別に細分化して理解しやすくなっています。新設科目の「地域政策総合研究AB」は地方自治体等の職員による講義を予定しています。政治学科で東松山市役所と板橋区役所において、夏休みに研修する「インターンシップAB」が専門科目として配置されていますが、「地域政策総合研究AB」はこれを補完します。
 2015年4月にリニューアルする政治学科にご期待ください。

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