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取得可能諸資格

司書・司書教諭について

1.司書・司書教諭について

※スポーツ・健康科学部を除く全学部対象

司書とは

司書とは、「図書館法」に定められた図書館で働く専門職員です。図書館は、多様な要求に応じた学習・研究や調査を可能にするとともに情報化社会においては専門化した情報を容易かつ適確に提供する施設です。司書は、そこで図書館資料の収集、分類や整理、資料の貸し出し、情報の提供、読書案内、資料等の質問や相談、調査研究の援助などの専門的業務に携わります。

司書教諭とは

司書教諭は、小・中・高校などの学校図書館において専門的職務に携わる教育職員です。これらの学校には、「学校図書館法」で司書教諭を置くことが義務づけられています。司書教諭は、教育の現場で、児童・生徒に直接図書館の利用指導を行い、読書活動を通じて児童・生徒の人間性の育成を図るなど重要な役割を担うため、司書教諭の資格と同時に教員免許が必要とされます。

司書・司書教諭の資格を取得するには

司書・司書教諭の資格は、「図書館法」で規定されており、本学では、法で定める科目の単位を修得することにより資格を取得することができます。卒業と同時に「司書資格証書」(司書教諭は、文部科学省より「司書教諭講習修了証書」)が授与されます。

司書・司書教諭になるには

公立図書館や公立学校の職員は、身分上は地方公務員になります。したがって、図書館に専門職員として勤務を希望する場合は、それぞれの地方公共団体が実施する採用試験を受験する必要があります。 採用形態については、一般の行政、事務職員として採用され、図書館に配属される場合と、初めから司書として採用される場合があります。
また、最近では、たとえ司書にならなくても、司書の資格を有することを要件として、企業や研究所などの図書館・資料センターの採用試験が実施されることもあります。一般企業・銀行・NPO等でも各種の情報資料の整理及び情報提供の専門職として活躍する例も増えています。

2.履修要件

司書教諭資格を取得するには、小学校、中学校、高等学校のいずれかの教員免許状を取得することが要件になります。

3.資格証書の手続方法

資格証書の交付については、以下の手続きが必要となります。

(1)司書

資格証書の交付には、次のことが必要です。

  • 司書資格の履修料の納付とコース登録を行っていること。
  • 司書資格に必要な単位を修得していること。

これらの要件を満たしている人に卒業式に大東文化大学が「司書資格証書」を授与します。

(2)司書教諭

所定の要件を満たし、東京学芸大学および文部科学省に資格付与のための申請手続きをした人に、文部科学省より「司書教諭講習修了証書」が交付されることになります。このことにより、はじめて司書教諭の資格を正式に取得したことになります。「司書教諭講習修了証書」の交付の申込みは、下記の2通りの方法があり、それぞれにガイダンスを開いて申請手続きを説明します。

  • 4年次の7月初旬に申込みを行う方法
    大学に2年以上在学し 62単位以上修得し、なおかつ、3年次修了の時点で司書教諭資格取得に必要な単位をすべて修得している人に対して行う申請方法です。
    ※この方式で申し込んだ場合は、卒業式に「司書教諭講習修了書」を交付する。②の場合より資格取得が1年早くなる。ただし、教員免許状の取得により司書教諭の資格としての効力が生じる。
  • 4年次の12月の初旬に申込みを行う方法
    4年次修了の時点で、司書教諭資格取得に必要なすべての単位を取得見込みの人に対して行う方法です。
    ※この方式で申込んだ場合は、卒業の1年後に資格取得となる。

学芸員について

1.学芸員について

※スポーツ・健康科学部を除く全学部対象

学芸員とは

学芸員とは、博物館・資料館・文書館・美術館に勤務し、資料の収集や保管・展示、および調査研究、行事の開催や館の運営を担当する専門職員のことです。

学芸員の資格を取得するには

学芸員の資格は、「博物館法」で規定されており、本学では、卒業要件を満たし、法で定める科目の単位を修得することにより、資格を取得することができます。
具体的には、学芸員課程関連科目を履修し、4年次に博物館で実習を行い、所定の単位を修得した人に対して、卒業と同時に「学芸員資格証書」が授与されます。

学芸員になるには

博物館は、歴史史料や考古史料、美術品など、扱う資料によってその種類が多岐にわたります。また、美術館・動物園・水族館・科学館なども法的には博物館に含まれます。従って、学芸員としての採用には、単にその資格を有するだけでなく、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学など、それぞれの専門分野での幅広い知識が必要とされます。将来学芸員を志望する学生は、所定の科目のみならず、各自が興味のある科目を履修すること、放送大学などで関連科目を学ぶこと、常日頃から博物館めぐりをすることなど、積極的に学ぶ姿勢を持ち、歴史的・文化的な視野を広げることが必要です。 学芸員として仕事に就くためには、公立の場合は公務員の採用試験に合格することが必要となります。それ以外は、各館の個人採用の情報を収集して応募します。

2.博物館実習について

2-1 博物館実習までに行うこと

(1)実習の要件

4年次に「博物館実習2」を履修するには、3年次修了の時点において次の科目を修得していることがその要件となります。

博物館学概論1/博物館学概論2/博物館資料論/博物館資料保存論/博物館展示論/博物館教育論/社会教育概論1/社会教育概論2/博物館情報・メディア論/博物館実習1/選択科目の備考欄で指示する2科目

(2)博物館実習費について

博物館実習を行うにあたり、実習日誌等の印刷代や実習館・教育委員会との連絡、渉外調整に係わる諸経費等として4年次当初に博物館実習費を納入します。

納入金額
5,000円
納入方法・期限
郵便振込にて4年次の5月中旬までに納入

※納入した経費は一切返却しないので充分注意すること。
※学内事前教育の一環として博物館の見学視察等を実施する時の費用は各自負担となる。

(3)実習までの概要

3年次 4月 「博物館実習受入館選定準備説明会」に出席(4年次に行う博物館実習の受入れ館の選定手続き等について説明)
「博物館実習生予備調査表」に所定の事項を記入し、教職課程センター事務室に提出
5月~9月 5月の連休・夏季休暇等を利用し、実習を希望する博物館の事前調査を行ない、博物館を訪問して受入の可否を確認する。
9月末 「事前調査中間報告書」(上記の結果)に記入し、教職課程センター事務室に提出
1月 個人面接実施(受入れ先未定者対象)
「博物館実習報告会」出席
4年次 4月 「博物館実習直前説明会」に出席し、博物館実習に臨む際の諸注意及び実習時に使用する実習日誌等関係書類を受け取る。
博物館実習費の納付
4月~ 博物館実習実施
1月 「博物館実習報告会」で実習報告(実習終了者全員)

(4)実習についての注意

  • 実習受入れについては、博物館の好意で実習をさせてもらうため、そのことを踏まえて実習を依頼し、実習に臨むこと。なお、受入れの際に小論文(400 字詰め原稿用紙5枚程度)を提出させ、実習生を選考決定する施設が増えているので、普段から学芸員を志望する理由やどんな学芸員をめざすのかなど、自分の考えをまとめ、表現する力を身につけておくこと。
  • 博物館実習の時期等については受入れ側に一任していますが、夏期休暇中に実施されることが多い。実習期間中に就職等の都合で休むと実習は中止となるので注意すること。
3.資格証書の交付について

学芸員資格取得に必要な単位を修得した人には、卒業時に「学芸員資格証書」を交付します。

社会教育主事について

1.社会教育主事(任用資格)について

※健康科学科を除く全学科対象

社会教育主事とは

社会教育主事は、都道府県および市区町村の教育委員会に置かれる専門的職員のことです。公民館、文化センターなどの社会教育施設の職員や青少年団体・PTAなどの社会教育関係団体の関係者に対して、その運営や活動について専門的・技術的指導や助言を行うなど、次の専門的業務に従事します。

  • 教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施
  • 管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言
  • 社会教育関係団体の活動に対する助言・指導
  • 管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施
社会教育主事の資格を取得するには

社会教育主事の資格は、「社会教育法」で規定されており、本学では、法で定める科目の単位を修得した人に対して、卒業と同時に社会教育主事補として任用される資格を取得したことを証する「修了証書」を授与します。卒業後に教育委員会に就職し、社会教育主事補として1年以上の実務経験を積むことで、社会教育主事として任用される資格が得られます。大学で所定の単位を修得しただけでは、社会教育主事の資格を取得したことにはなりません。

社会教育主事になるには

公務員試験に合格し、都道府県・市町村の教育委員会に採用され、社会教育主事補の発令を受け、1年以上の実務経験を積むことで社会教育主事の発令を受けることになります。

2.修了証書の交付について

上記所定の単位を修得した人には、卒業時に「修了証書」(社会教育主事補として任用される資格取得)を交付します。

資格取得可能学部一覧

※司書教諭資格を修得するには、小学校、中学校、高等学校のいずれかの免許状を取得することが要件です。

※司書教諭・学芸員の資格は、スポーツ科学科および健康科学科では取得できません。

※社会教育主事資格は、健康科学科では取得できません。

※2016年度以前に経営学部企業システム学科に入学された方も、司書および司書教諭・学芸員・社会教育主事の資格を取得できます。

※2017年度以降に国際関係学科・国際文化学科にご入学される方は教職課程の取り下げに伴い司書教諭資格は取得できません。

学科 司書 司書教諭
※1
学芸員 社会教育主事
(任用資格)
日本文学科
中国文学科
(中国学科)
英米文学科
教育学科
書道学科
歴史文化学科
社会経済学科
現代経済学科
※2
中国語学科
英語学科
日本語学科
法律学科
※3
政治学科
国際関係学科
※4
国際文化学科
※4
経営学科
企業システム
(2015年度以前入学生)
環境創造学科
(2017年度以前入学生)
スポーツ科学科 - - -
健康科学科 - - - -
看護学科 - - - -
社会学科 -

※1 司書教諭資格を修得するには、小学校、中学校、高等学校のいずれかの免許状を取得することが要件です。
また、2019年度開設に向けて、上記学科の教員免許状は再課程認定申請中です。ただし、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。その場合は、司書教諭資格は取得できません。
※2 2019年度以降に現代経済学科にご入学される方は教職課程の取り下げに伴い、司書教諭資格は取得できません。
※3 2018年度以降に法律学科にご入学される方は教職課程の取り下げに伴い、司書教諭資格は取得できません。
※4 2017年度以降に国際関係学科及び国際文化学科にご入学される方は教職課程の取り下げに伴い、司書教諭資格は取得できません。

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