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教員採用試験について

採用試験は各都道府県で異なり、地域によっても方法が違いますので確認する必要があります。
教員を目指す人は、教員は安定しているからなどという理由ではなく、ほんとうに仕事をしたいのか向くのか充分に考えて目指してください。
現在、教育の現場は数々の問題を抱えています。自分自身に覚悟と充分な動機づけができていないと仕事に就いても続きません。

公立学校教員採用候補者選考試験について

  • 各都道府県と政令指定都市の教育委員会によって実施。
  • 試験の出題傾向は都道府県市によって大きく異なる。
  • 一次試験は概ね7月上旬から始まり、各地区のブロックごとに開催(日程も異なる)
    (一次の試験日程が重複しなければ、いくつかの都道府県市の受験可)

教員は、公立学校の教員と私立学校の教員に分かれます。限られた採用数に対して、希望者は増加する傾向にあります。
公立学校教員を志望する者は、各都道府県、政令指定都市ごとに実施される教員採用試験(正式には「公立学校教員採用候補者選考試験」)を受けなければなりません。その選考試験の結果、適格と判定されると「採用候補者名簿」に登載されます。
ただし、この試験の目的は、学力・人物・身体など教員としての適性を審査する「選考」に必要な資料にするためのもので、採用者を最終決定する試験ではありません。
教育委員会や政令指定都市では教員定数および需要関係(児童数・生徒数、退職する教員数、定数是正などの推移や変動など)を考え、将来を見通して採用を決定しています。
特に近年は、実技、面接(教育委員会人事担当者に加えて民間人も面接担当者として起用)、論作文、クラブやボランテイア活動歴を重視しており、この傾向は、学力重視から体力・技能・人格面を含めた人物重視、総合的な評価の方向へと変わってきています。
最近は、生徒数の減少に加え、試験日の地域統一化、出題傾向の変化(筆記試験における出題数の増量・レベルアップ、集団討論、模擬授業、集団・個人面接の拡大、実技試験の多様化等)などにより、教壇に立つことが難しくなってきています。それに対応するためにもあらゆる情報をもとに準備を進めてください。

公立学校教員採用選考試験要項の請求

実施要項は例年、試験の1~2月前に配布されています。この要項を入手することが教員採用試験の実質的なスタートです。願書受付期間は非常に短いので、早めに要項を取りよせ、手落ちのないように準備してください。(例年の要項が教職課程センターにファイルしてありますので参考にしてください。)
特にその時期に教育実習を行う者は、身辺があわただしい時期となりますので、家族・知人などにも願書の受け取り、提出に関してよく頼んでおくとよいでしょう。
提出書類は丁寧に記入してください。提出前にコピーをしておくと、面接の前に「何をどのように」記入したか確認することができ(面接では書類を見ながらの質問が多い)重宝します。
願書は幾県かに提出することができますが、第一志望が決定したら、さまざまな情報に惑わされることなく行動することが大切です。
各都道府県地区により試験期日・方法・内容・願書入手方法等が異なります。各自で各都道府県の教育委員会に問い合わせてください。

どのような試験科目があるか
  • 筆記試験
    一般教養/教職教養/専門教養/論作文
  • 実技試験
    • 小学校(水泳・弾き歌いなど)
    • 小・中・高(鉄棒・マット・体力診断テスト・運動能力テスト)
    • 中・高英語(ヒアリング等)
  • 面接
    集団面接/個人面接/集団討論/模擬授業など
  • 適性検査
    クレペリン検査/YG検査/MMPI検査など
  • (健康診断)

※詳細例は下記PDFに記載します。

採用までの経過

合格者は公立学校教員の採用候補者名簿に登載(登載期間は4月1日から1年間)されます。
この名簿の中より採用予定校の必要に応じて、教育委員会が適格と思われる者を選び、教育委員会および採用予定校の校長と面接をし、その結果、支障がなければ校長は教育委員会に手続きをとります。
それを受けて最終的な調査により、問題がなければ採用が決定します。

願書配布から採用決定まで

★(星しるし)は、教職課程センターへ必ず報告して下さい。

4月上旬~5月下旬

各都道府県市の教育委員会、教育事務所などで募集要項(願書)配布

  • 募集教科・人数、実施内容、実施スケジュールなどが明記
  • 募集要項(願書)の請求 <問い合わせ先一覧を参照>
  • 出願先が決定したらできるだけ早く募集要項を取り寄せよう!
  • 募集要項は、教育庁や教育事務所を通じ配布されます。自治体によってはホームページよりダウンロード可能。
  • 郵送で各教育委員会・教育庁に請求も可能です。
出願手続き

出願手続き

  • 願書用紙を入手後は記入済ませ、必要書類とともに所定の出願期間内に指定先へ郵送や本人持参。
  • 郵送が認められている場合には期日内に必着するように。
  • 東京都や大阪府にようにインターネットでの出願を受け付ける自治体もあります。
6月末
受験票交付
7月
第1次試験(筆記試験、実技試験、集団面接等)
8月初~9月初
第1次試験結果発表
★教職課程センターへ報告
8月~10月
第2次試験(個人/集団面接・討論、筆記試験、実技試験、適性検査等)
9月末~11月初
最終合格者発表(候補者名簿登録)
★教職課程センターへ報告
翌1月初~3月
  • 各教育委員会 面接
  • 学校長面接・健康診断
  • 赴任校決定 ★教職課程センターへ報告

私立学校の教員採用について

私立学校の教員採用は、それぞれ独自の教育理念や校風を持って教育を実践しており、それを理解、共感できる人物が求められます。
また、公立学校では都道府県内、あるいは市内他校への異動があるのに対して、私立学校教員は多くの場合、一生その学校の教員として働くことになります。こうした状況のもと、学業成績優秀であることに加えて、人物評価も重視される傾向が強く、また学校図書館司書教諭などの資格を取得していること、あるいは体育系を主とするクラブ活動を指導できることなどが要求されます。
募集と選考・採用は、各学校単位で行い、募集は欠員が生じたときか学校が新設された場合のみ行われます。
同校の卒業生を採用する場合が多いので、母校からあたってみるのもいい方法です。(教育実習が同校ならば、絶好のチャンスです)
また、私立学校では、初年度より専任教員として採用されることはあまり多くありません。はじめは、非常勤講師や専任講師として採用し、次年度以降、勤務状況により専任教諭として採用されるというケースが多く見られます。
希望者は教職課程センターまでご相談ください。
公立学校の場合のような単一の選考方法ではなく、多くの採用方法がとられています。その主な方法は次の通りです。

私学適性検査を受ける

早いところで願書受付は5月~
私学協会(連合会)の問い合わせ先一覧を参照
都道府県私学協会が「私立中学高等学校教員適性検査」を実施しているところがあります。
この適性検査は受験者の適性を検査し、あくまで採用選考の基礎資料となるものです。
採用予定のある私立学校は、この資料の中から採用候補者を選び面接、人物調査などを行い採否を決定します。
従来の私学教員採用の実態をみると、この適性検査でよい成績(教職教養・専門教科)をあげた者が多く採用されています。
「私学適性検査」を実施しているのは、都道府県私学協会「群馬・東京・静岡・愛知・兵庫・広島・福岡」。
「私立学校教員適性検査」の実施日程は、およそ次のとおりです。詳しくは、当該私学協会に確認してください。

出願から採用まで

要領の頒布:4月下旬
申込み受付期間:5月~7月(自治体により異なる)
検査日:8月下旬(2014年参考)
 
<<東京都の例>>
例年6月に説明会・申込受付が行われています。受検料20,000円。8月下旬検査。

履歴書委託・登録制度について

学協会(連合会)の問い合わせ先一覧を参照
私学協会・連合会・連盟によっては、この「適性検査」を実施せずに、「履歴書委託制度」「登録制度」「教員委託制度」という名称で、履歴書を受け付けているところもあります。
早いところで受付は4月~
この場合、提出書類や方法などが異なりますので、必ず希望する私立中学高等学校協会・連合会・連盟等に問合せて下さい。
いずれの場合でも受験者名簿の中から選考されるには、大学の成績、クラブ活動歴、所有している資格や特技なども重要な資料となりますので注意してください。

大学の求人に応募する

大学の教職課程センター宛に送られた「求人票」に基づき応募する方法です。
応募のあった場合は、指定の場所(1号館2階教職課程センター事務室前掲示板)に掲示しますのでその指示に従ってください。
提出書類はほとんどの場合、履歴書・成績証明書・卒業見込証明書・教員免許取得証明書・健康診断書などです。
応募期間が短いことが多いので、早めに用意しておきたいものです。

学内関係者・卒業生・各所属団体等の推薦・紹介などによる。
希望校に直接アプローチする。

新聞の求人広告・ホームページなどを通じた公募に自由応募する。
電話や手紙での採用有無を問い合わせる。

教員の分類について

専任教員

教員採用試験に合格すると採用候補者名簿に登載されます。(名簿登載)
名簿登載されると3月下旬から4月上旬までには赴任予定の学校と面接などを行ったうえで決定されます。
大部分の名簿登載者は、専任教員として採用されますが、補充すべき欠員が少ない場合など臨時教員となる場合もあります。

臨時職員

採用には2種類

  • 臨時的任用教員(常勤講師)
    主として小・中学校において、産休・育休、病休、途中退職、長期研修などにより生じた欠員補充のために、一定期間採用される教員のことです。
    身分は臨時ですが、仕事内容は正規職員とほぼ同様でクラス担任やクラブ顧問も担当します。勤務時間や待遇もほとんど変わりません。
  • 時間講師(非常勤講師)
    主として高等学校において、専任教員の受け持ち時間を超えた端数時間を担当したり、専任教員の病気、事故、研修などによる欠員補充のため、特定の専門教科のみを担当します。契約は最長1年です。
    短いものが多く、身分保証は非常に不安定です。給与については、時間単位で計算され、原則として諸手当やボーナスはありません。
教職支援行事スケジュール一覧

本学では下記添付資料スケジュールのように、支援行事を計画しております。

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