教育研究上の目的

法学部は、法学および政治学に関する専門的知識を教授することにより、広い視野に立ち、論理的に物事を考え、正しい判断ができる、バランス感覚に満ちた人材を育成することおよび法学・政治学の各分野において創造的で水準の高い研究成果を継続的に世に問うていくことを目的とする。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

法学部は、卒業認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

１．教育内容

• 全学共通教育科目においては、必修科目（「法学（法律学入門）A・B」および「政治学A・B」を中心にそれぞれの分野の基礎知識を学ぶ。
• 必修科目の「英語」および選択科目の「ドイツ語」や「フランス語」等の履修を通して、外国語の習得に対する意欲を深め、外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
• 初年度においては、「文章表現法」や「入門演習」において文章作成および調査・報告の技術など大学生の学びのスキルを身につける。
• 専門教育選択科目は1年次から履修が可能である。多種多様な科目を配置し、自らが目指す職業や興味関心に合わせて、履修を行うことができる。

2．教育方法

• 法律学、政治学の基礎を学ぶ導入科目および大学生としての学びのスキルを身につける科目においては、プレイスメントテストによるクラス分けに基づいたきめ細かな指導を行う。
• 主体的な学びを促進するため、一部の科目においては、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を採用する。
• 3年次以降においては、少人数の専門演習の履修を奨励し、インタラクティブな教育を実施する。

3．評価方法

• 学位授与方針で掲げられた能力の形成的な評価として、両学科における卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA、外部客観テストの測定結果を用いるものとする。
• 2年次から3年次に進級するにあたり、最低取得単位を設けることにより、最低限必要な知識を習得しているかを判断する。
• 専門演習を担当する教員は、当該演習を履修する学生が学修した成果について、論文やレポート等の方法により評価を行う。

法律学科　カリキュラム・ポリシー

教育研究上の目的

法学部法律学科は、法に関する学識を修め、専門的な職業能力を有する人材の養成を目的とする。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

法律学科は、卒業認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

１．教育内容

• 全学共通科目：「法学（法律学入門）A・B」を必修とするとともに、その他に豊かな教養と高い倫理性を備えた人間を育成することをめざして、幅広い学問分野を基礎とした多様な内容の科目を設ける。
• 外国語科目：国際性豊かな人材を育成するために、1年次には「英語A・B・C・D」を、2年次には「応用英語A・B」、3年次には「現代英語A・B」を必修科目として履修させ、3年間を通じて段階的に英語の読解、リスニング、会話能力を養成する。また、英語能力をさらに高めたい者のために「コミュニケーション英語A・B・C・D」を設けるとともに、英語以外の外国語を学びたい者のために多様な外国語科目を設ける。
• 基礎教育科目：1年次において「英語A・B・C・D」および「文章表現法1A･1B」、2年次には「英語応用A・B」、3年次には「現代英語A・B」を必修科目として履修させることにより対話能力、文章作成能力を養成する。
• 専門教育科目（必修科目）：１年次には、「憲法1A・1B」、「民法1A・1B」、「刑法１A・1B」を必修科目として履修させ、その基本的内容を少人数教室講義である「現代社会と法A・B」において、復習させる。2年次には「基本法学概論A・B」、「刑法2A」、「民法2A・2B・2C・2D」を必修科目として履修させる。1・2年次の専門教育必修科目で学習する内容は、法律学において最も基本的で専門教育選択科目および専門演習において学習する内容の基礎となるものであり、それらの履修を通じて法律学に関する基礎的な知識を身に付ける。
• 専門教育科目（選択科目）：積み上げ科目としての法律科目の着実な習得を可能とするため、専門教育選択科目は1年次から履修が可能である。「商法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」などの六法を構成する法律に関する科目をはじめ「行政法」、「国際法」、「経済法」、「労働法」、「外国法」など多種多様な科目を配置し、自らが目指す職業や興味関心にあわせて、履修を行うことができる。
• 専門演習：専門演習では、専門教育科目で学習した内容をより深く専門的に学ぶことにより、法律学の知識を深めると同時に、発表、討論などを通じて法的思考、論理的判断力を身に付ける。

２．教育方法

• 主体的な学びを促進するために、一部の専門科目においては、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を採用する。
• 「現代社会と法」「基本法学概論」「文章表現法」「英語」においては、プレイスメントテストによりクラス分けを行った少人数クラスによる細やかな指導を行い法律学の基本を徹底的に身に付ける。
• 専門演習においては、学生が問題点を自ら発見し、それを探求・解決する知的喜びを経験できるように指導する。

３．評価方法

• 学位授与方針で掲げられた能力の形成的な評価として、法学部法律学科における卒業要件達成状況、単位取得状況、GPAの結果によって測定するものとする。

政治学科　カリキュラム・ポリシー

教育研究上の目的

法学部政治学科は、政治学に関する学識を修め、専門的な職業能力を有する人材の養成を目的とする。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

政治学科は、卒業認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

１．教育内容

• 共通教育においては、必修科目「政治学」と「憲法」の履修を通して、政治学を学ぶ上で必要な基礎概念や社会の仕組み、現代日本政治についての基礎知識を学習するとともに、政治という分野そのものに関する知的好奇心を深める。
• 1年次から、「政治外交史」および海外の「地域」に関する専門科目を履修できる。時代と地域によってさまざまに異なった姿をもつ政治の実態についての知識や関心を広げる。
• 1年次から、「法律学系列」「経済学系列」「情報学系列」の科目を履修できる。政治を学ぶ上で重要な分野に関する知識を身につける。
• 2年次からは、「理論」に関する専門科目、「行政」に関する専門科目として「地方自治論」、そして幅広いテーマを取り扱う「展開政治学」の科目を履修できる。「海外地域政治研究」とあわせ、地域社会から国内政治、国際社会に至るさまざまなレベルにおける政治の動きに対する理解を深め、自らの関心のある専門分野を発見する。
• 3年次からは、「国際」に関する専門科目、および「行政」に関する専門科目として「行政学」「公共政策論」を履修できる。このほか、「法律学系列」「経済学系列」「情報学系列」の諸科目においても、さらに広範な知識を身につけることができる。
• 必修科目の「英語」及び選択科目の「ドイツ語」・「フランス語」等の履修を通して、外国語の習得に対する意欲を深め、外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
• 政治学に関連して哲学，心理学や自然科学等の諸分野の科目を履修することによって，より深くより広く社会を理解し、世界の未来像を描く能力を育成する。

２．教育方法

• 「入門演習」においては、自分の考えを他人に伝え、意見交換する能力を身につけるとともに、レポートの作成を軸として、大学での「学び」に必要な文章力をはじめとする技能を習得する。
• 2年次に設置されている「基礎演習」や「政治学インターンシップ」で、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた教育方法により、少人数で議論しながら学習を進めることで、自分と異なる意見に触れるとともに、自分の意見を他人に伝える能力をさらに高める。
• 3・4年次の「専門演習」では、自らの関心のある分野についての学びを深め、他人との意見交換を通じて多様な課題を発見し、分析し、その解決に取り組む能力を身につけるとともに、その成果を他人に報告し、書き表す能力を養う。

３．評価方法

• 学位授与方針で掲げられた能力の形成的な評価として、政治学科における卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA、外部客観テスト等の測定結果を用いるものとする。
• 2年次から3年次に進級するにあたり、最低取得単位を設けることにより、最低限必要な知識を習得しているかを判断する。
• 専門演習を担当する教員は、当該演習の履修学生が学修した成果について論文、レポートなどの方法により評価を行う。