21世紀の初めの20年を経て、世界は新次元の厳しい状況にあります。世界規模での感染症蔓延と力による現状変更という２つの圧力に同時に曝されているためです。今後、世界は大きく変化することが予測されます。

2019年末中国武漢市近辺で発生したとされるCOVID19による感染爆発は、22年4月時点で収束の見込みが立ちません。加えて、専制主義による民主主義への挑戦は、諫める者が不在のため、孤独な独裁者の狂気を暴走させてしまいました。人権を無視した力による国境線の変更は戦争にまで拡大し、多くの民間人が巻き込まれています。平和で豊かな世界の到来という幻想をもたらした東西冷戦の終了は、むしろ、富の不均衡によるカタストロフへの圧力を潜在的に蓄積し、民族、宗教、人種をめぐる諍いの強度を増してしまったかのようです。

経済学が取り組むべき最重要課題のひとつは貧困問題です。残念ながら、いまだ格差の拡大に歯止めはかからず、不均衡ゆえの専制主義社会による力の行使がやみません。民主主義社会は、冷静かつ着実に、主義主張や利害の対立する分断した価値観を乗り越えなければなりません。

大東文化大学経済研究所は、学部附置の研究所として、経済に関する理論的研究、実証的調査研究を主たる目的に1987年に設置され、様々な課題に取り組んで参りました。本研究所では、資料の収集・整理・保管、国内外の研究機関・研究者との交流や共同研究、研究会、講演会の開催、助成等の事業を企画実施しています。広く社会と問題意識を共有し、新たな視座を問いながら、研究員による研究の深化を図っています。

さらに、研究成果や所有する研究資源はオープンアクセス化、オープンリソース化により利活用を図っています。研究成果は『経済研究』、『経済研究所報』、ディスカッションペーパー等で公表するとともに、経済シンポジウム、講演会、各種セミナー等を通じてより広い社会に公開しております。今後もまた、それらの事業を通じ、本研究所が地域社会における経済・経済学分野における知の拠点のひとつとして、地域社会にも貢献するよう研究活動の一層の促進に努力して参ります。

経済研究所所長
上遠野武司