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一般事業主行動計画

学園で働く者及びその家族が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が持つ能力を思う存分発揮できる、働きやすい環境を作るため、以下のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年(2015)4月1日~平成32(2020)年3月31日(5年計画)

内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標1

初めての男性の育児休業取得者を出せるよう、パパママ育休プラス等の説明資料を充実し、制度の周知徹底を図る。

対策
  • 平成27年 4月~
    育児休業等取得状況調査
    育児休業相談への対応
    啓発リーフレットの作成検討・配布・周知
    時短・育児休業給付金等の説明資料のノーツへの公開含む)
  • 平成28年 4月~
    育児休業等取得率調査(年1回)
    育児休業等取得状況調査をもとに制度の見直しを検討、実施
    周知活動の継続
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標2

平成32年3月31日までに、従業員一人当たりの年間所定時間外労働時間を30%削減できるような体制の整備を図る。

対策
  • 平成27年 4月~
    部署別残業調査(年1回実施)
  • 平成27年 5月~
    管理職者を中心とした啓発活動
    所属長による部署内構成員の超過時間情報の随時確認
    シフト制による事務効率の向上
    各部署における問題点の検討、改善
  • 平成28年 4月~
    調査・周知活動の継続
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標3

平成32年3月31日までに、従業員一人当たりの年間有給休暇取得率を70%(20日付与の場合14日)にする。

対策
  • 平成27年 4月~
    有給取得率調査(年1回実施)
  • 平成27年 5月~
    管理職者を中心とした啓発活動
    所属長による部署内構成員の有給休暇情報の随時確認
    有給休暇の計画的付与制度導入に向けての検討
  • 平成28年 4月~
    調査・周知活動の継続
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