研究プロジェクト/Project
2013年度
テーマ
埼玉県内の100年企業の事業承継と成長戦略に関する研究
主査 髙沢 修一
大東文化大学は、学生数の多くを埼玉県出身者が占め、地域密着型の研究・教育機関の役割を果たしています。地域密着型の研究・教育機関が地域経済に果たすべき役割としては、第一に、地域経済の発展に貢献する人材の育成と人的資源の提供が挙げられ、第二に、地域企業に対する経営情報やビジネスアイデアの発信という知的サービスの提供が挙げられます。
武蔵野銀行の調査(ぶぎんレポートNo.114)に拠れば、1601年創業の伊勢屋を始めとして、埼玉県内に327社の100年企業が存在していますが、そのうち、清酒業は16社と全体の4.89%を占めています。しかし、国税庁の調査結果に拠れば、2012年度の清酒消費量の数値は20年前の約40%まで下落しており、業界全体の落ち込みは、清酒業経営者の円滑な事業承継を妨げる恐れがあります。
今後、老舗の清酒業者が生き残るためには、本業に囚われることなく積極的に新規ビジネスに参入することが求められており、地域密着型の大学に対しては、地域経済に根づいた100年企業が新規ビジネスに参入する際の参考となるようなアイデア提供が求められることになります。
例えば、関西経済界に有為な人材を多数輩出している関西大学は、伏見酒造組合と連携協力協定を締結して、酒造会社大手の月桂冠株式会社との共同研究の成果であるミネラルウォーター「自然の秀麗」を発売しています。
これは、関西大学が行っている地下水に関する研究を酒造りに欠かせない水資源に結びつけた成功事例です。この成功事例から学べることは、埼玉県の老舗清酒業が生き残るためには、清酒に代わる新たな商品開発という成長戦略を模索することであり、地域経済密着型の大学研究機関である大東文化大学経営研究所は地域企業が成長戦略を構築するための事業転換のアイデアを提供しなければならないという責務を負っているのです。
また、事業承継が困難な場合の選択肢の一つとしてM&A(merger & acquisition)が実施されていますが、M&Aに関しては地元金融機関が仲介の労を取るケースが多くみられます。しかし、将来的には、大東文化大学経営研究所が地域経済の分析予測に基づいて、地域企業同士のカップリングを進展させる役割を担うことも検討する必要があります。
本プロジェクトでは、埼玉県内の100年企業の事業承継と成長戦略に関する研究を行うことで社会貢献を果たすことを目指しています。