①平成17年の会社法成立以後、頻繁に行われている会社法改正についての検証

②法的観点からみたコーポレート・ガバナンスのあり方

③少数派株主の利益保護

２号館４階 2-0443研究室

『現代会社法　用語辞典』共著　税務経理協会 2010年

『論点整理　商法総則・商行為法』共著 法律文化社 2005年

『論点整理　手形・小切手法』共著 法律文化社 2003年

『ノートブック会社法Ⅰ』共著 青林書院 2000年

『ときめき会社法』共著 八千代出版 2000年

「会社法の諸問題についての一考察]」単著 大東ロージャーナル14号 2018年

「株主代表訴訟の係属中に、株式交換により被告取締役の属する会社の株主の地位を喪失した場合、原告適格を欠くとして訴えが却下された事例」単著 法学研究78巻8号 2005年
「株式移転による株主の地位の喪失と株主代表訴訟の原告適格　―日本興業銀行株主代表訴訟事件―」単著 札幌学院　法学18巻2号 2002年

「韓国と日本の株主代表訴訟―朴榮吉「株主の代表訴訟」に接して―」単著 札幌学院法学17巻2号2000年

「株主代表訴訟と会社役員賠償責任保険」単著 札幌学院法学16巻1号 1999年

「株主代表訴訟と経営判断の原則」単著 慶應義塾大学大学院法学研究科論文集39号1999年

「株主代表訴訟における会社の訴訟参加」単著 法学政治学論究37号 1998年

「株主代表訴訟の提起が訴権の濫用にあたるとして訴えが却下された事例」単著 法学研究71巻3号1998年

「株主代表訴訟における担保提供制度」単著 法学政治学論究35号 1997年

「株主代表訴訟ににおける和解、訴えの取下げ、請求の放棄」単著 法学政治学論究33号 1997年

「株主代表訴訟の原告適格　―代表の適切性と行為時所有の原則―」単著 法学政治学論究31号 1997年

「株主代表訴訟と訴訟上の和解」単著 法学政治学論究31号 1996年