『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』（石村耕治編著、第７版（2014年）、第８版（2016年）、第9版（2018年）、第10版（2020年）、第11版（2022年）。清文社〕

『新基本法コンメンタール  地方自治法』（村上順＝白藤博行＝人見剛編、別冊法学セミナーNo.211、2011年、日本評論社）

「地方目的税の法的課題」（日税研論集46号、2001年）

「公務員懲戒処分と裁量審査」〔行政判例百選Ⅰ第５版（2006年）、第6版（2012年）、第７版（2017年）、第８版（2022年）〕

「租税法における行政裁量」（日税研論集65号、2014年）

「税源の偏在と地域間格差〜地方法人税法（平成26年３月31日法律第11号）〜」（自治総研434号、2014年）

「交通政策基本法の制定過程と「交通権」—交通法研究序説」（大東法学68号、2017年）

「国税としての『森林環境税』」（大東法学71号、2018年）

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）」（自治総研485号、2019年）

「地方交付税法第6条の３第２項の解釈と運用」（早稲田法学第95巻３号第２分冊、2020年）

「ドイツの租税法学における解釈方法論」（日税研論集78号、2020年）

「懲戒処分により停職期間中の公務員が行った同僚等への働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分の適法性」（ジュリスト1583号・令和４年度重要判例解説、2023年）