I.主な著書
共著(山田省三、石井保雄編)『トピック労働法(第2版)』(信山社、2023年)
共著(浜村彰、石田眞、毛塚勝利編)『クラウドワークの進展と社会法の近未来』(労働開発研 究会、2021年)
共著(山田省三、石井保雄編)『トピック労働法』(信山社、2020年)
共著(新谷眞人編)『労働法(第2版)―NEXT教科書シリーズ―』(弘文堂、2019年)
共著(久塚純一、山田省三編)『社会保障法解体新書(第4版)』(法律文化社、2015年)
共著(角田邦重、山田省三編)『労働法解体新書(第4版)』(法律文化社、2015年)
共著(新谷眞人編)『労働法―NEXT教科書シリーズ―』(弘文堂、2014年)
II.主な論文
単著「プラットフォームを介して働く者に対する『評価』に係る諸問題」日本労働法学会誌135 号(2022年)53―68頁
単著「ハラスメントを契機とした職場変革のための方法論」月刊社労士58巻4号(2022年)34 -35頁
単著「イギリスにおけるクラウドワーカーの労働者性に係る政策動向」労働法律旬報2004号 (2022年)40-48頁
単著「イギリスにおけるゼロ時間契約に係る政策動向」労働法律旬報1996号(2021年)29- 32頁
単著「イギリス労働法政策の現代的展開―Taylor Reviewの概要と同報告書による勧告の具体的内容」ディスカッションペーパー21-05 (2021年)1-47頁
単著「企業スポーツ選手と労働契約」法学セミナー65巻8号(2020年)45-50頁
単著「イギリス労働法政策におけるGood Work Plan―Good Work Planに至る背景とその具体的内容」ディスカッションペーパー20-02 (2020年)1-38頁
単著「ダイバーシティを阻むものに対するアプローチ―修復的正義(restorative justice)による職場変革」労働の科学75巻1号(2020年)32-35頁
単著「『働きやすい職場環境』の模索―職場環境配慮義務における『変革』的要素に関する試論―」『現代雇用社会における自由と平等』(山田省三先生退職記念論文集)(信山社、2019 年)127-150頁
単著「『職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会』報告書の意義と課題」季刊労働法263号(2018年)65-76頁
単著「イギリスにおけるクラウドワークの進展と労働法の課題―Uber型を念頭とした『労働者 (worker)』概念に関する立法論とその焦点―」季刊労働法260号(2018年)112―126頁
単著「修復的正義(restorative justice)とは何か―その思想・哲学、理論、そして労働法学と の接点についての素描―」季刊労働法258号(2017年)107―128頁
単著「職場環境配慮義務の研究―職場いじめ・ハラスメントに係る法理論―」(2017年)博士 論文(中央大学)
共著(宿谷晃弘との共著)「労働法における修復的正義の展開可能性に関する一試論」東京学芸大学紀要人文社会科学系II 68集(2017年)105―125頁
単著「ハラスメントに係る使用者の義務・責任―新たなアプローチとしての修復的正義の可能性―」日本労働法学会誌128号(2016年)100-108頁
単著「コモン・ローにおける雇用関係上の注意義務と相互信頼義務―職場いじめ・ハラスメントへの対処、あるいは『心理的契約』論の援用を中心として―」季刊労働法250号(2015年)189―204頁
単著「職場環境配慮義務法理の形成・現状・未来―行為規範の明確化にかかる試論―」法学新報121巻8号(毛塚勝利先生退職記念号)(2014年)473―508頁
単著「団結原理に基づく刑事免責再論―労働組合法の形成過程に着目しつつ―」大学院研究年報43号(2014年)21―37頁
単著「イギリスにおけるハラスメントからの保護法とその周辺動向―職場におけるdignityの保護―」日本労働法学会誌122号(2013年)121―136頁
単著「職場いじめ法理の形成・現状・課題―その非難の契機とわが国における展開―」地方自治ふくおか56号(2013年)9-22頁
III.判例評釈
単著「フリーランスへのセクシュアル・ハラスメント等にかかる委任者における安全配慮義務違反の成否（アムールほか事件・東京地判令4.5.25労判1269号15頁）」労働判例1272号(2022年)81-87頁
単著「育児休業後における有期契約の締結と均等法及び育介法違反の成否(ジャパンビジネスラボ事件・東京高判令元.11.28労判1215号5頁)」法律時報93巻4号(2021年)131-134頁
TAKIHARA Hiromitsu, 'Does the Conclusion of a Fixed-term Part-time Contract when Returning to Work after Childcare Leave Constitute the Cancellation of the Regular Employment Contract?: The Japan Business Lab Case'(PDF:262KB), Japan Labor Issues, vol.5 (2021), no.29, pp.11-19.
単著「パワーハラスメントの間接被害者に対する賠償責任の肯否(フクダ電子長野販売事件・東京高判平29.10.18労判1179号47頁)」労働法学研究会報2711号(2020年)20-25頁
TAKIHARA Hiromitsu, ‘Legal Liability Regarding ‘Power Harassment’ and the Scope of That Liability: The Fukuda Denshi Nagano Hanbai Case’(PDF:197KB), Japan Labor Issues, vol.4 (2020), no.21, pp.7-13.
単著「妊娠中の労働者に対する解雇の有効性(ネギシ事件・東京高判平28.11.24労旬1888号66頁)」労働法学研究会報2649号(2017年)20-25頁
単著「職場いじめ・ハラスメントに係る職場環境配慮義務とその内容(社会福祉法人和事件・福島地郡山支判平25.8.16 LEX/DB文献番号25501638)」労働法学研究会報2613号(2016 年)32-37頁
単著「集団的一時金差別における査定制度の合理性と不当労働行為の成否(国・中労委(シオン学園)事件・東京地判平25.5.23労判1080号20頁)」法律時報87巻4号(2015年)115- 118頁
単著「派遣労働者への粗雑で配慮を欠いた言辞の違法性(アークレイファクトリー事件・大阪高判平25.5.23労判1083号24)」労働法学研究会報2577号(2014年)30-35頁
単著「一律的賃金支給制と時間外労働割増賃金(テックジャパン事件・最一小判平24.3.8労判1060号5頁)」労働法学研究会報2549号(2013年)22-27頁
IV.外国判例評釈
単著「書簡による職業活動妨害のハラスメント(Iqbal v Dean Manson Solicitors [2011] IRLR 428 (CA))」労働法律旬報1780号(2012年)50-55頁
V.報告書・資料
単著『現代イギリス労働法政策の展開』労働政策研究報告書 No.224(2023年)
共著『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』労働政策研究報告書 No.219(2022年)
共著『諸外国におけるハラスメントに係る法制』労働政策研究報告書No.216 (2022年)
単著『パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析』資料シリーズNo.224 (労働政策研究・研修機構、2020年)
VI.翻訳
翻訳(アン・デービス原著、井川志郎・鈴木俊晴・藤木貴史との共訳)「イギリスにおけるギ グ・エコノミー」労働法律旬報1944号(2019年)12ー31頁
翻訳(ルーシー・ヴィッカース原著)「職場における『アクティブ・エイジング』という課題への対応―はたして定年退職制の廃止はその答えになっているのか―」比較法雑誌50巻3号(2016年)229ー247頁
|
