Graduate school

経済学研究科

教育研究上の目的および基本方針(3つのポリシー)

経済学研究科 博士課程前期課程

教育研究上の目的

経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程は、経済理論及び経済諸現象を理解するための高度な教育研究を行い、広く豊かな学識と高い研究能力、思考力、表現力などを有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行できる人材の養成を目的とします。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を取得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士(経済学)の学位を授与する。

    • (知識)経済学全般に関して問題を発見し、解決するために必要な深い知識・技能を有するにとどまらず、関連する分野においても幅広い知識を修得している。
    • (技能)経済に関して分析すべき課題について、単独で、あるいは研究グループの一員として作業計画を立て、適切な手法を用いて分析し、その結果を提示する技能を修得している。
    • (判断力)理論経済学または応用経済学の分野において自ら抽出した新規性のある課題を、多角的かつ批判的に分析することができる。
    • (思考力)分析を通じて得られた知見は、広い視野に立脚した独創性のあるものであり、論理的な思考・判断に基づき結論が導かれている。
    • (表現力)理論的貢献や政策的含意を結論に至るまで的確に表現し、学術論文・口頭発表・講演などのかたちで明確に説明する発信力をもつ。
    • (建学の精神)経済学と国内外の経済情勢について関心と問題意識を持ち続けるにあたっては、国際社会や地域社会における多様性を尊重し、受容性と親和性をもって東西文化への理解や多文化共生を実践する。
    • (教育の理念)多角的な視点から課題の発見と問題の解決に取り組む。これを通じて、自らの研鑽の成果を生かす研究者・ 研究指導者・ 専門的職業人として指導的・先導的な役割を果たし、積極的に社会に貢献することができる。
    • (態度)研究者としての倫理観、品位、責任を保持できる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

  1. 多様性を尊重する現代社会および多文化共生を意識した学び方を求められる学生のニーズに対応したカリキュラムを編成する。
  2. 研究指導科目として理論経済学、経済史、経済政策、財政・金融論、国際経済学、社会保障などの多様な分野の経済学科目を設置する。
  3. 導入的・基礎的な科目として理論経済学ABC(マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学)を設置し、初年度に履修することを推奨する。なお入学時点で相当の基礎知識のある学生に対しては、理論経済学ABC(上級マクロ経済学、上級ミクロ経済学、上級計量経済学)の履修を推奨する。
  4. 応用科目として研究指導科目に準拠した科目以外にも、公共経済学、交通経済、国際関係論、国際金融、各国経済論、ゲーム理論、経済数学などの多様な科目を設置しており、学生には専門以外の分野についても幅広い知識を身に付けることを推奨する。

2.教育方法

  1. 学生は、指導教授の下で各自の専攻分野の専門領域を中心にインタラクティブな指導を受け、学位論文の準備・執筆に専念し、修士論文を完成させる。指導教授は論文進捗状況を常時把握し、適宜、適切な指導を行う。また、フィールドワークや留学などを推奨する。
  2. 外国文献研究、文献調査研究などの科目を設け、丁寧かつ高度な教育・指導を行うことにより、研究活動・論文作成・成果発表に必要な文章力、表現力、発信力などを培うとともに、研究倫理に則った論文作成技法を修得する。
  3. 学位論文中間発表会はすべての教員と大学院生に開かれている。この場において、指導に関わらない教員からの疑問点の指摘、大学院生など専門家以外の者からの質問に的確な返答を求める。
  4. 教員が研究成果を発表し合うランチタイムセミナーや、演習成果発表会などの場において研究成果を披露することを通じて、発表技術を磨き、聴衆の知識レベルに応じた説明と臨機応変な質疑のスキルを修得する。それにより、研究者・専門的指導者・専門的職業人に求められる多様な課題に対する対応能力の育成を支援する。
  5. 学位論文審査に当たっては、指導教授以外の複数の教員が学位論文審査委員会の副査を務め、論文評価の客観性を確保するとともに論文の一層の完成度の向上を図る。

3.評価方法

  1. ディプロマ・ポリシーで掲げられた能力の達成状況を評価するため、経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程における単位取得状況および2年間の総括的な学修成果を精査する。そのうえで、提出された論文に対して主査・副査の複数教員からなる学位論文審査委員会による論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

  1. (1)大学院レベルの経済学を学ぶのに十分な基礎的な経済学の知識と、未開拓の領域や新しい状況に的確に対応していく基礎となる力(基礎的なリテラシーやジェネリックスキル)として、日本語以外の外国語を用いて研究する能力、コンピューターを用いた基本的な情報コミュニケーションスキル等を習得している。
  2. (1)物事を批判的に考え、評価し、それを自身の言葉で他者に伝えるのに必要な論理的な思考ができる。その際、グローバルな視野、歴史的な視点、多元的な視点で考え、それらを的確に表現する力を備えている。
  3. (1)様々な経済問題に強い関心をもち、その探求に真摯に取り組むことができる。これに必要な品性や品格、豊かな情操と道徳心、多文化共生を実現しようとする姿勢を有している。加えて、修了後は大学院で取得した知識や技能を役立てられる職業に就くことを望んでいる。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連について

入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
AP1 AP2 AP3
一般方式 外国語科目
専門科目
面接試験
社会人方式 小論文
面接試験
推薦方式 書類審査
面接試験

カリキュラムマップ

カリキュラムツリー

経済学研究科 博士課程後期課程

教育研究上の目的

経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程は、博士課程前期課程における教育研究をさらに発展させ、経済学専攻分野において研究者として自立するために必要な広く豊かな学識と高度な研究能力または専門業務に必要な高度な専門能力をもち、社会の発展と人類の福祉に貢献できる人材の養成を目的とします。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士(経済学)の学位を授与する。

    • (知識)経済学全般に関して問題を発見し、解決するために必要な高度な知識・技能を有しており、国際的かつ学際的に活躍できるために必要な知識を修得している。
    • (技能)常に経済に関連して解決すべき課題を発見し、他の研究者とこれらを協同して研究したり、後進の研究者を統率したりすることができる。誠意ある研究指導を行うにあたっては、自らの経験により培われた計画力、実行力を発揮し、研究者としての品位と倫理感、社会的弱者や異なる文化に対する理解と寛容も伝授することができる。
    • (判断力)理論経済学または応用経済学の分野において自ら発見した独創的かつ未開拓の課題を、高度に専門的な観点から多角的かつ批判的に考察することができる。
    • (思考力)考察によって得られた知見は論理的に思考・考察されたものであり、結論に至るまで深い洞察力と見識に支えられた 高い専門性と独自性のあるものである。
    • (表現力)考察された理論的貢献や政策的含意を、学術論文・口頭発表・講演・講義などを通じて論理的に表現し、発信することができる。この際、聞き手の専門性や理解度に応じて、説明の方法を柔軟に換言することができる。
    • (建学の精神)経済学と国内外の経済情勢について幅広い関心と高い問題意識を有し、国際社会や地域社会における多様性を尊重し、東西文化への理解やその融合を常に意識する。多角的な視点から経済学および経済社会の問題の解決と多文化共生の実現に取り組むことができる。受容性と親和性をもって東西文化への理解や多文化共生を実践する。
    • (教育の理念)多角的な視点から課題の発見と問題の解決に取り組む。責任感と計画性をもって指導的・先導的な役割を果たすことができる。
    • (態度)研究者・研究指導者・専門的職業人として研究を推進するにあたり、倫理観・品位を保持し、自らの研究の成果を生かし、積極的に学術の振興と経済社会の改善に貢献することができる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

  1. 多様性を尊重する現代社会および多文化共生を意識した学び方を求められる学生のニーズに対応したカリキュラムを編成する。
  2. 研究指導科目として理論経済学、経済史、経済政策、財政・金融論、国際経済学、社会保障などの多様な分野の経済学科目を設け、さらに関連講義科目を設置する。

2.教育方法

  1. 学生は、指導教授の下で各自の専攻分野の専門領域を中心に指導を受け、学位論文の準備・執筆に専念し、博士論文を完成させる。また、フィールドワークや留学などを推奨する。
  2. 学生は、博士論文完成までに複数回にわたる学位論文中間発表会や、学内外の研究会・学会での報告を行う。指導教授は研究倫理に則った論文や報告資料作成のため、論文進捗状況の把握、報告資料の作成にあたっての助言など、適宜、適切な指導を行う。
  3. 中間発表会等において、指導教授以外から論文に関する問題点の指摘および指導、助言を与えることにより、自己評価と他者評価を踏まえた、論文の客観性を確保するとともに、多様な聴衆からの多様な質問に対する学生の対応能力の育成を支援する。
  4. TA(ティーチング・アシスタント)に就くことで、教育者として教育能力を高め、後進を指導する経験を積む機会を用意する。

3.評価方法

  1. ディプロマ・ポリシーで掲げられた能力の達成状況を評価するため、経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程における単位取得状況を精査する。また、3年間の総括的な学修成果として、主査・副査の複数教員からなる学位論文審査委員会により、論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

  1. (1)経済学修士レベルの経済学の知識と、未開拓の領域や新しい状況に的確に対応していくのに必要な高度なリテラシーやジェネリックスキルとして、日本語以外の外国語を用いて研究する能力、コンピューターを用いた数的処理能力等を習得している。
  2. (1)経済学に関連する諸問題について、グローバルな視野、歴史的な視点、多元的な視点から批判的に考え、自ら課題を設定し、それを論理的に評価・分析し、研究成果を文章またはそれ以外の方法によって表現できる。
  3. (1)様々な経済問題に強い関心をもち、その探求に真摯に取り組むことができる。これに必要な品性や品格、豊かな情操と道徳心、多文化共生を実現しようとする姿勢を有している。加えて、修了後は大学院で取得した知識や技能を役立てるとともに、後進を育成する職業に就くことを望んでいる。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連について

入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
AP1 AP2 AP3
後期方式 外国語科目
面接試験

カリキュラムマップ

カリキュラムツリー