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教育・カリキュラム

概要と特徴


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基本学習から先端法学への系統的展開

※平成24年度より新カリキュラムを実施いたしました。

 

 本法科大学院のカリキュラムは、コモンベーシックを確保する法律基本科目、実践的対応能力を養成する実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の順に段階的・系統的に学びを深め、理論と実務をバランスよく身に付けることができるのが特徴です。

 また、一人ひとりの関心やキャリアデザインに合わせ、効果的に専門性を深めていくことができるよう、「企業法務重視型」、「国際法務(アジア法務)重視型」、「市民生活法務重視型」、「政策法務重視型」のそれぞれの履修モデルを掲げています。

企業法務重視型

 企業活動や経済活動に関わる法的問題を総合的に判断・解決できる能力を養い、経済社会における今日的ニーズに対応できるビジネスローヤ―を目指す。

  1年次 2年次 3年次 『企業法務重視型』
履修のポイント
法律基本科目 62単位以上(必修科目62単位) 選択科目中、「商法・有価証券法」及び「民事法総合III」を優先的に履修する。
実務基礎科目 11単位以上(必修科目7単位+選択必修科目4単位) 法律文書作成及びエクスターンシップ(企業法務)を履修する。選択必修科目から4単位以上を履修する。
基礎法学・
隣接科目
法学の基礎
比較法
法と経済
英米法
裁判法
  左記の科目を中心に、基礎法学・隣接科目から4単位以上履修する。
展開・先端科目   紛争解決法
情報法
環境法I
倒産法I
知的財産法I
環境法II
倒産法II
知的財産法II
国際取引法
国際金融法
左記の科目を中心に、展開・先端科目群から10単位以上履修する。

国際法務(アジア法務)重視型

 国際取引など国際関係における法的諸問題を解決できる能力を養成するとともに、中国法、韓国法を中心としたアジア法の基礎を学び、アジア法務の基礎的素質をもつ法曹をを目指す。

  1年次 2年次 3年次 『国際法務重視型』
履修のポイント
法律基本科目 62単位以上(必修科目62単位)  
実務基礎科目 11単位以上(必修科目7単位+選択必修科目4単位) 「エクスターンシップ(韓国)」または「エクスターンシップ(中国)」を履修する。選択科目から4単位以上履修する。
基礎法学・
隣接科目
法学の基礎
法制史
現代アジア研究
比較法
英米法   左記の科目を中心に、基礎法学・隣接科目から4単位以上履修する。
展開・先端科目   紛争解決学
情報法
環境法I
国際関係法(公法系)
国際関係法(私法系)
アジア法(中国)
アジア法(韓国)
国際取引法
国際金融法
国際民事法
環境法II
アジア法(台湾・香港)
左記の科目を中心に、展開・先端科目群から10単位以上履修する。

市民生活法務重視型

 市民生活に関わる法の中で、生命倫理に関する問題や医事法務に関する知識を中心に修得し、医療関係の分野での法律問題に対応できる法曹を目指す。

  1年次 2年次 3年次 『市民生活法務重視型』
履修のポイント
法律基本科目 62単位以上(必修科目62単位) 選択科目中、「民法VI」、「民事法総合IV」を優先的に履修する。
実務基礎科目 11単位以上(必修科目7単位+選択必修科目4単位) 「法律文書作成」及び「エクスターンシップ(市民生活法務)」を履修する。選択科目から4単位以上履修する。
基礎法学・
隣接科目
法学の基礎
法制史
法と政治
比較法
裁判法   左記の科目を中心に、基礎法学・隣接科目から4単位以上履修する。
展開・先端科目   環境法I
労働法I
医事法
借地借家法
消費者法
環境法II
労働法II
市民生活と犯罪
社会保障法I
生命倫理・医事法制
左記の科目を中心に、展開・先端科目群から10単位以上履修する。

政策法務重視型

 政策立案とその執行プロセスに関する理論的、実務的な知識を修得し、政策の立案や執行に携わる実務家を目指す。

  1年次 2年次 3年次 『政策法務重視型』
履修のポイント
法律基本科目 62単位以上(必修科目62単位) 選択科目中、「公法総合III」を優先的に履修する。
実務基礎科目 11単位以上(必修科目7単位+選択必修科目4単位) 「エクスターンシップ(政策法務)」を履修する。選択科目から4単位以上履修する。
基礎法学・
隣接科目
法学の基礎
法制史
法と政治
現代アジア研究
英米法   左記の科目を中心に、基礎法学・隣接科目から4単位以上履修する。
展開・先端科目   情報法
環境法I
議会制度論
租税法I
政策法務論
紛争解決学
環境法II
地方自治法
租税法II
立法過程論
左記の科目を中心に、展開・先端科目群から10単位以上履修する。

本法科大学院はセメスター制を採用

 系統的履修の効率化を図るため各年次半期のセメスター制を採用しています。法学既修者コースの入学試験に合格された法科大学院生は、第Ⅲセメスターからの履修となります。

  前期 後期
1年次 第Ⅰセメスター 第Ⅱセメスター
2年次 第Ⅲセメスター 第Ⅳセメスター
3年次 第Ⅴセメスター 第Ⅵセメスター

修業年限

未修者 法学未修者コース(3年制コース)の入学試験に合格した者。
修業年限3年・標準課程
既修者 法学既修者コース(2年制コース)の入学試験に合格した者。
修業年限2年・短縮課程
法学既修者コースの合格者は、法律科目試験の成績に応じて、法律基本科目の一定単位を修得したものとみなされ、2年間の在学で法科大学院の課程を修了することが可能です。
長期履修者 長期履修を希望する者は、未修者の場合は最長6年まで、既修者の場合は最長4年までの範囲内でに修業年限を決定することができます(長期履修を希望する場合は、出願時に長期履修計画書を提出のこと)。

進級・修了要件、履修登録

進級要件

 1年次から2年次への進級にあたっては32単位以上、2年次から3年次への進級にあたっては26単位以上修得し、各年度の「GPA(詳細は『GPAとは』を参照)」が1.5以上でなければなりません。長期履修者は修業年限により異なります。

進級・修了要件一覧(※平成25年度以降入学生対応)
修学区分 I・II
セメスター
III・IV
セメスター
V・VI
セメスター
      備考
1年 2年 3年 4年 5年 6年
未修3年 進級・修了
要件
32単位以上 26単位以上 計99単位以上       GPA1.5以上
履修上限 42単位 36単位 44単位        
未修
長期4年
進級・修了
要件
18単位以上 18単位以上 18単位以上 計99単位以上     GPA1.5以上
履修上限 39単位 36単位 36単位 44単位      
未修
長期5年
進級・修了
要件
14単位以上 14単位以上 14単位以上 14単位以上 計99単位以上   GPA1.5以上
履修上限 32単位 32単位 32単位 32単位 44単位    
未修
長期6年
進級・修了
要件
10単位以上 10単位以上 10単位以上 10単位以上 10単位以上 計99単位以上 GPA1.5以上
履修上限 32単位 32単位 32単位 32単位 32単位 44単位  
既修2年 進級・修了
要件
- 26単位以上 計99単位以上       GPA1.5以上
履修上限 - 36単位 44単位        
既修
長期3年
進級・修了
要件
- 13単位以上 13単位以上 計99単位以上     GPA1.5以上
履修上限 - 34単位 34単位 44単位      
既修
長期4年
進級・修了
要件
- 10単位以上 10単位以上 10単位以上 計99単位以上   GPA1.5以上
履修上限 - 30単位 30単位 30単位 44単位    

修了要件

 法務研究科法務専攻専門職学位課程の修了要件として、99単位以上修得し、最終年度における「GPA(詳細は『GPAとは』を参照)」が1.5以上でなければなりません。修了要件を満たした者には、法務博士(専門職)の学位が授与されます。

  法律基本科目 実務基礎科目 基礎法学・
隣接科目
展開・
先端科目
小計 合計
公法系 民事系 刑事計
必修科目 14 32 16 7 0 0 69 99
選択科目 0 0 0 (選必)4 4 10 18
自由科目 0 0 0 0 0 0 12
選択・自由科目 - (法律基本科目以外)8
4
『GPA』とは
 本研究科では、学習到達度を示す評価基準として「Grade Point Average(GPA)制度」を採用しています。GPAは各授業科目の成績評価により与えられる「S~D」の評価により、「S=4点、A=3点、B=2点、C=1点、D=0点」のGrand Pointが与えられ、単位数を乗じた修得ポイントで履修単位数に除して算出しています。
※平成24(2012)年度入学生より下記記載科目は、GPAの対象となりません。
「民法基礎Ⅰ」
「民法基礎Ⅱ」
「民事訴訟法基礎」
「法情報調査」
「エクスターンシップA・B」
「クリニック」
以上、計7科目です。

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(日曜日・学年暦における
通常授業日以外の祝日:閉室)
TEL:03-5399-7645
FAX:03-5399-7863

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