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教育研究上の目的及び
基本方針(3つのポリシー)


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教育研究上の目的及び三つのポリシーについて

教育研究上の目的

 本研究科は、法曹養成のための教育・研究を行うことを目的とし、公平性、開放性、多様性を旨としつつ、理論的教育と実務的教育を架橋し、豊かな人間性を持つ「社会生活上の医師」としての法曹に必要とされる専門的能力を涵養しつつ、先端的・専門的法領域も理解して社会に生起する様々な問題にも対応することのできる法曹を養成します。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

 法務研究科は、所定の期間在学して所定の単位を修得し、修了年度におけるGPAが本研究科の定める基準以上であると認められた者を、以下のような能力を備えていると判断し、法務博士(専門職)の学位を授与します。

  1. 法曹として必要な法的知識を持つ。
  2. 修得した法的知識を批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力、法的問題解決に必要な分析力、議論の能力を持つ。
  3. 先端的な法領域を理解し、社会に生起する様々な問題に関心を持ち、新しい社会のニーズに応える能力を持つ。
  4. 必要な事実を調査し、事実認定能力を持つ。
  5. 法曹としての責任感と高い倫理観を持つ。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

 法務研究科は、法曹一般に必要とされる専門的能力を涵養しつつ、先端的・専門的法領域に生起する法的問題にも対応できる法曹を養成するため、以下の方針でカリキュラムを編成しています。

  1. コモンベーシックを確保する法律基本科目、実践的対応能力を養成する実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の順に段階的・系統的に学びを深め、理論と実務をバランスよく身に付けることができる。
  2. 企業活動や経済活動に関わる法的問題を総合的に判断・解決できる能力を養い、経済社会における今日的ニーズに対応できるビジネスローヤ―を目指す人のために、企業法務重視型のカリキュラムを設定する。
  3. 国際取引など国際関係における法的問題を解決できる能力を養成するとともに、中国法、韓国法を中心としたアジア法の基礎を学び、アジア法務の分野での法的問題に対応できる法曹を目指す人のために、国際法務(アジア法務)重視型のカリキュラムを設定する。
  4. 市民生活に関わる法の中で、生命倫理に関する問題や医事法務に関する知識を中心に修得し、医療関係の分野での法的問題に対応できる法曹を目指す人のために、市民生活法務重視型のカリキュラムを設定する。
  5. 政策立案とその執行プロセスに関する理論的、実務的な知識を修得し、政策の立案や執行に携わる実務家を目指す人のために、政策法務重視型のカリキュラムを設定する。

アドミッションポリシー(入学者受け入れの方針)

 法務研究科は、法科大学院の設立趣旨である公平性、開放性、多様性を実現し、複雑化する現代社会に対応できる法曹を養成するため、有能な社会人・非法学部出身者を幅広く受け入れるとともに、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、下記のような能力および意欲を有する人物を求めます。

  1. 法曹養成教育の前提となる論理的判断力、分析的判断力、長文読解力、表現力を十分に有する人
  2. 豊かな人間性や感受性、幅広い教養、柔軟な思考力、説得・交渉力、社会や人間に対する洞察力を有する人
  3. 高い倫理観や責任感を有し、基本的人権を擁護し社会正義を実現することに情熱や意欲を有する人

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