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2020年02月10日

大東文化大学と福島民友新聞社が包括的連携協力に関する協定に伴い、調印式を行いました

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 本学と福島民友新聞社は、2020年2月10日、板橋校舎で包括的連携協力に関する協定を締結した。本協定は、両者が協力し、学術・教育・文化・ジャーナリズムの振興と福島県の地域活性化にむけて協力するとともに、国際社会で活躍できる次世代型人材の育成とその後のキャリアを通して、福島県及び我が国の活力ある発展に貢献することを目指している。今回行われた調印式では、門脇廣文本学学長と五阿弥宏安福島民友新聞社代表取締役社長が、積極的に連携協力することについて決意を表明し、その後新聞社側、加藤普章法学部長ら本学教員を交え、今後の事業について意見を交換した。


 本学と福島民友新聞社の協力関係は、2016年10月に開催された国際比較政治研究所(法学部附置)主催によるシンポジウム「震災後五年~伝えられていること・いないこと」をきっかけに始まった。翌年2017年9月より、学長プロジェクト事業の一つとしてアクティブラーニング「東北被災地プログラム」が始動し、政治学科の学生とともに東日本大震災の被災地へ足を運び、そこから震災復興や防災への教訓を学ぶフィールドワーク型授業が開始された。本プログラムの実施は、今回結ばれた協定が目指す連携事業の一つとして位置付けられ、2020年からは政治学科開講科目「政治学インターンシップCD」(2単位)として装いも新たに実施される。なお、本科目は他学部他学科開放科目であり、報道機関への就職や防災、危機管理等幅広い関心を持つ本学学生の参加を歓迎している。「福島研修」(2年生以上)と「東北(宮城・岩手)被災地研修」(3年以上)に分けられて、東北被災地三県を視察する事も可能である。それぞれ2泊3日程度での充実した現地研修を計画している。
 連携協定締結式後には、3月6日封切りの映画「Fukushima50~フクシマフィフティ~」(福島第一原子力発電所が舞台)について懇談した。

加藤普章法学部長の話

 福島民友新聞社が出資協力した注目すべき映画がもうすぐ封切られます。2011年3月11日に発生した東日本大震災により、大きな津波が福島から宮城、そして岩手の太平洋岸を襲いました。東京電力の福島第一原子力発電所(イチエフ)も津波により浸水し、発電所をコントロールする電力をすべて失い、原子炉のメルトダウンという大災害が発生します。3月6日封切りの映画(Fukushima50、フクシマフィフティ)はこの事故に対処した人物や組織(イチエフ、東電本店、首相官邸、地域住民、マスコミ)に焦点をあてて、事件をドラマティックに再現しただけにとどまらず、この事件から何を学ぶべきかを教えてくれます。「政治学インターンシップ」履修者だけでなく、本学の学生諸君にもこの映画を見ていただきたいと希望しています。

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