休学・復学・退学・再入学の相談・手続きに関しては、まずは所属する校舎の学生支援課までご連絡ください。
学生のみなさんが休学や退学等をする場合には、本人の願い出により、所属学部教授会・研究科委員会で審議のうえ学長の許可を得る必要があります。相談から手続きを終えるまでは2週間～1ヶ月程時間がかかりますので、休学等をする事由が発生した際にはお早めにご連絡ください。
※手続きは学生本人が行ってください。やむを得ず本人が手続きできない場合には、所属する校舎の学生支援課にご相談ください。

• 休学について
• 復学について
• 退学について
• 再入学について
• 除籍について

休学

病気その他やむを得ない事由で、引き続き3カ月以上出席することができない場合は、休学願にその事由を記し、保証人連署の上、休学を願い出ることができます。
なお、休学期間は在学期間に参入しませんので、4年間で卒業することはできません。慎重に検討してください。

休学期間について

• 休学開始日は、原則として休学願が提出された翌月から開始となります。
• 休学期間は1年以内とし、当該年度限りとなります。ただし、特別の事情がある場合には、1年を限度として休学を継続することが可能です。
• 休学期間は、通算して4年を超えることができません（なお休学期間は在学期間に算入しません）。

休学手続きの流れについて

• （1）所属校舎の学生支援課へ相談
  電話・窓口・Googleフォーム（以下URL）のいずれかの方法でご相談ください。
  2025年度における休学のご相談はこちら 休学相談フォーム
  ※大学院生であらかじめ指導教員へ相談し了承を得ている方は、（3）に進んでください
• （2）必要に応じて所属学科の教員と面談
  面談の実施有無、面談日時について大学より連絡します。
• （3）休学願提出
  （面談終了後）、DBポータルのキャビネット（00全学生共通＞61学生支援センター＞08学籍異動手続き）より各自印刷して記入し、保証人連署の上、所属校舎の学生支援課まで提出してください。
  ※病気・健康上の理由で休学する場合は、必ず医師の診断書を添付してください。
  ※日本学生支援機構貸与奨学金・高等教育の修学支援新制度を利用されている方は、上記キャビネット内にある所定の届出用紙も併せて提出してください。
• （4）所属学部教授会・研究科委員会で審議、休学許可通知書の送付
  学長の許可後、休学許可通知書を保証人宛に郵送します。

休学手続きの期限および学費について

• 遅くとも休学を希望する月の2週間前までには所属校舎の学生支援課へご相談ください。
• 休学願を郵送で提出する場合は以下の提出期間内必着となります。記入漏れ等の不備がある場合には受理できません。
• 提出期限を過ぎて休学を申請する場合は、学期内（年度内）の手続きが間に合わず、翌学期（翌年度）の学費が発生します。期限に余裕をもって手続きをしてください。
• 休学中でも指定期限までに休学在籍料を納入しなければなりません。休学在籍料とは学費のうち、授業料、教育充実費及び実習費を除き、休学期間分に1万円を乗じた金額です。

• (※1)土日祝、学生支援課窓口閉室日の場合は、その前の窓口開室日までです。
  相談内容によっては確認に時間を要する場合があります。休学相談は期限に関わらず早めにご相談ください。
• (※2)前期途中から前期末日まで休学する場合は7月1日休学（7月1日～9月15日休学）、後期途中から後期末日まで休学する場合は1月1日休学（1月1日～3月31日休学）が最終です。
• (※3)[例]
  1年間休学の場合：休学在籍料12万円＋諸会費約1.5万円＝約13.5万円（年額）
  6月1日～翌年3月31日休学の場合：4月・5月分の授業料等（月割りした2ヶ月分）＋休学在籍料10万円が必要

その他

• 休学を許可された後の取消しはできません。
• 休学した学期の成績は認められません。
  [例]
  6月1日～9月15日休学の場合＝前期0単位
  6月1日～翌年3月31日休学の場合＝前期と後期ともに0単位
• 日本学生支援機構貸与奨学金・高等教育の修学支援新制度の支援は休止されます。
• 進級および卒業については、以下のPDFにてご確認ください。

• 進級および卒業について（198KB）

復学

休学期間中に休学の理由が消滅し、復学しようとする場合には、保証人連署の上復学願を提出し、許可を得なければなりません。

復学時期について

4月1日もしくは9月16日のみ

復学手続きの流れについて

• （1）復学手続きに関する案内の送付
  休学期間満了前に復学手続きに関する案内を保証人宛に郵送します。
• （2）復学願提出
  案内にしたがって復学願に必要事項を記入し、保証人連署の上、指定の期間内に所属校舎の学生支援課まで提出してください。
  ※病気回復による復学の場合は、必ず医師の診断書を添付してください。
  ※日本学生支援機構貸与奨学金・高等教育の修学支援新制度の支援は、所定の届出用紙を提出することで再開されることがあります。
• （3）所属学部教授会・研究科委員会での審議、復学許可通知書の送付
  学長の許可後、復学許可通知書を保証人宛に郵送します。

復学時の学年について

休学時の在籍年次が復学時の学年となります。ただし、同一の学年を１年分（前・後期にかかわらず２学期分）在籍し（休学期間を除く）、かつ各学科・研究科の進級要件を満たした場合など所属学部の教授会・研究科委員会において学年進行が認められた場合、この限りではありません。

退学

病気その他の事情によって退学を希望する場合には、その事由を記し、保証人連署の上、願い出なければなりません。

退学日について

原則として、退学願が提出された月の末日となります。

退学手続きの流れについて

• （1）所属校舎の学生支援課へ相談
  電話・窓口・以下URLのGoogleフォームのいずれかの方法でご相談ください。
  2024年度における退学の相談はこちら　退学相談フォーム
  ※大学院生であらかじめ指導教員へ相談し了承を得ている方は（3）に進んでください。
• （2）必要に応じて所属学科の教員と面談
  面談の実施有無、面談日時について大学より連絡します。
• （3）退学願提出
  （面談終了後）、DBポータルのキャビネット（00全学生共通＞61学生支援センター＞08学籍異動手続き）より各自印刷して記入し、保証人連署の上、必ず学生証を添えて所属校舎の学生支援課まで提出してください。
  ※日本学生支援機構貸与奨学金・高等教育の修学支援新制度を利用されている方は、上記キャビネット内にある所定の届出用紙も併せて提出してください。
• （4）所属学部教授会・研究科委員会での審議、退学許可通知書の送付
  学長の許可後、退学許可通知書を保証人宛に郵送します。

退学手続きの期限および学費について

• 遅くとも退学を希望する月の2週間前までには所属校舎の学生支援課へご相談ください。
• 学期の途中で退学する場合でも、退学しようとする学期分の学費を退学願提出期限までに納入する必要があります。
• 郵送で提出する場合は以下の提出期間内必着となります。記入漏れ等の不備がある場合には受理できません。
• 以下の提出期限を過ぎて退学を申請する場合は、学期内（年度内）の手続きが間に合わず、翌学期（翌年度）の学費が発生します。期限に余裕をもって手続きをしてください。
• 退学手続きをしないまま学費の納入を怠った場合には、学費未納による「除籍」となります。除籍後に退学申請できません。

• (※1)土日祝、所属校舎の学生支援課窓口閉室日の場合は、その前の窓口開室日までです。
  相談内容によっては確認に時間を要する場合があります。退学相談は期限に関わらず早めにご相談ください。

その他

前期末または後期末に退学する場合には、当該学期に取得した単位は認められます。一方、学期途中で退学する場合には、当該学期の単位は認められません。

[例] 前期20単位を履修中
前期末退学＝前期20単位取得（20単位全ての評価が「Ｃ」以上を想定）
6月末退学＝0単位

再入学

病気その他の事情から退学した者および、学費未納による除籍者が再入学を願い出た場合には、事情を考慮した上、許可することがあります。
再入学を許可された場合の再入学年次は、退学および除籍時の在籍年次となります。ただし、在籍時の所属学部教授会・研究科委員会において、学年進行が認められた者の再入学年次は、この限りでありません。

再入学時期について

年度始めの4月のみ

再入学手続きの流れについて

• (1)再入学希望の申出・必要書類の提出
  再入学を希望する前年の12月上旬までに、在籍時に所属していた校舎の学生支援課に申し出てください。その後、必要書類を配付します。保証人連署の上、提出してください。
  ※留学生や、大学院博士課程後期課程の学費減免措置の利用を検討している場合は9月末までに申し出てください。
• （2）在籍時の所属学科・専攻による審査
  提出された書類を元に、在籍時の所属学科・専攻の審査を受けます。
  面接を実施する場合があります。
• （3）在籍時の所属学部教授会・研究科委員会での審議、再入学許可通知書の送付
  学長の許可後、再入学許可通知書を保証人宛に郵送します。

再入学に伴う学費について

• 卒業、修了、退学し又は除籍された年度後5年以内に再入学する場合は、入学金の納入が免除されます。
• 再入学が許可された場合、3月中に学納金の納入が必要です。

除籍

授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者、修業年限である8年間を超えた者、休学期間が4年を超えてもなお修学できない者、長期間にわたり行方不明の者は除籍となります。

除籍とは、本学から籍がなくなることであり、授業・試験を受けることができなくなるだけでなく、その他学園施設を利用することができなくなります。また、除籍となった学期の単位も認められません。

問い合わせ先　学生支援センター