学生生活／Campus Life

高等教育の修学支援新制度

令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について（2025年2月21日更新版）（448KB）

（令和７年度からの多子世帯支援に関する詳細はこちらをご確認ください。随時更新を予定しています。）

高等教育の修学支援新制度の趣旨

本学は、国の「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）」の対象校として認定されました。

本制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、授業料・入学金の減免と給付奨学金の支援を同時に受けられるものです。

1. 対象者

学部１～４年生

※大学院生・留学生は対象外

※成績不良により留年になった方は対象外

２. 支援金額

※生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。

※多子世帯の要件（支援対象者）につきましては、文部科学省ウェブサイト（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）よりご確認ください。

※学則に定める授業料等の額が減免上限額未満である場合には、上表にある減免上限額に対する2/3、1/3の額とはなりませんのでご注意ください。

３．学業基準

【新入生等の本学入学後1年を経過していない方】

次の①～③のいずれかに該当すること

①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入試の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること

②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること

③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

【上記以外の在学生】

次の①、②のいずれかに該当すること

① GPA（平均成績）が上位1/2の範囲に属すること（学科・学年ごと）

②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。

※標準単位数…卒業要件単位数を4年で割ったものに在籍年数をかけたもの

４．家計基準

①収入基準

日本学生支援機構に提出しマイナンバー等で取得した申込者と生計維持者の住民税情報で判定が行われます。収入・所得の上限額の目安は、以下のURLよりご確認下さい。

日本学生支援機構HP:

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/zaigaku.html

② 資産基準

学生と生計維持者の資産額の合計額が、以下の基準額に該当すること。

多子世帯に該当：　3億円未満

多子世帯に非該当：　5,000万円未満

※資産とは、現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券を含む）

土地・建物等の不動産は対象になりません。また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。

５．入学時期に係る基準

高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人等。

６．国籍・在留資格等に係る基準

日本国籍の方。または、日本国籍でない場合は、次のいずれかに該当する在留資格の方。

①法定特別永住者

②永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等である人

③定住者であって日本に永住する意思がある人

④家族滞在のうち、一定の要件を満たす人（詳細はお問い合わせ下さい）

７．申請手続き等スケジュール

在学生への定期採用は、4月と9月に行われます。募集時期に学生支援センターより、主にDBポータルを通じて学生へ周知・連絡します。本制度では、原則、授業料等減免と給付奨学金の両方に申請します。

	対象者	募集スケジュール
予約採用	新入生のうち高校時予約手続き済の学生	4月上旬…申請受付 5月上旬…申請受付支援開始（4月申請完了者） 6月中旬…支援開始（5月申請完了者）
定期採用	在学生	4月上旬…募集案内・申請書類配布 4月下旬…申請受付 6月中旬…結果発表
二次採用	在学生	9月上旬…募集案内・申請書類配布 9月中旬…申請受付 11月中旬…結果発表

８. 学費について

新入生

高校時に予約手続き済みの方、入学後に本制度の申込を予定している方は、入学手続きの際は、入学金及び前期分のみ学費を納入してください。採否が決定し、採用手続きが完了した後に減免相当額を還付します。後期学費の納付書は、10月以降、授業料の減免を反映させてから郵送します。

新規に申し込む在学生

学費の納付書は3月下旬以降（後期分納の場合は9月上旬）に送付されますが、本制度の申込を予定している方は、採否が決定するまで、4月の定期採用の場合は前期・後期学費、9月の二次採用の場合は後期学費の納入をしないでください。採否が決定し、授業料の減免を反映させてから再度、納付書を郵送します。不採用の場合には、お手元にある納付書の金額で納入してください。※すでに納入された方は別途対応いたします。

すでに採用されている在学生

学費の納付書は、前期分は5月以降、後期分は10月以降に、授業料の減免を反映させて郵送します。学費は半期ごとに納入していただきます。

学費

９．継続のための審査・手続きについて

①在籍報告

毎年４月に在籍報告の手続きが必要です。

②適格認定（家計基準）

毎年10月に、日本学生支援機構が学生本人と生計維持者の所得情報（マイナンバーにより取得）を確認し、家計基準による支援区分の見直しを行います。

③適格認定（学業）

毎年３月（年度末）に、学業成績等の基準に関する判定により、支援の継続可否が審査されます。

10. 制度の詳細について

高等教育の修学支援金新制度に関する詳細は文部科学省及び日本学生支援機構ＨＰをご覧ください。

日本学生支援機構ホームページ

文部科学省ホームページ

進学資金シミュレーター

家計急変を理由として奨学金受給をお考えの方

「高等教育の修学支援新制度」においては、予期できない事由により家計が急変した場合でも一定の学業基準、家計基準を満たせば「給付奨学金」や「授業料等の減免」を受けることができます。
家計急変の申込は随時受付しています。（原則、事由発生より3ヶ月以内の申込）

まずは、以下の日本学生支援機構ホームページにて制度の概要と要件の確認、および「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション(保護者の方向け)」を行い、申込要件に該当するかどうかを確認のうえ、申込みを希望される方は所属する校舎の学生支援課へ早めにご連絡ください。その際、資料請求方法等を個別にお知らせします。

日本学生支援機構ホームページ（家計急変）