文部科学省は、企業等と連携し、海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」を設けています。
この留学制度では学生自身が留学プランをデザインし、応募することとなります。
また、この制度では従来の国費による奨学金よりも手厚い支援を受けることができます。
ぜひ積極的にご応募ください！

なお、本制度は所属大学が取りまとめた上で申請することになっています。
申請書類を「官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラムホームページ」から、オンラインで入力申請した後、2023年2月17日（金）PM5:00までに国際交流センターに報告してください。※4月20日締切

１．留学プランを自分で設計できる！

２．インターンやボランティア、研究も対象！

３．民間寄附による返済不要の奨学金

４．充実した事前・事後研修

５．約9,000名のトビタテ生コミュニティ

【派遣留学生の要件】
次の①～⑪に掲げる要件を全て満たす者を支援の対象とします。
① 日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者
② 本制度で実施する事前・事後研修に参加する意思を表明した者、また、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。）に参加する意思を表明した者
③ 在籍大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する者
④ 在籍大学等が派遣を許可し、受入れ機関が受入れを許可する者
⑤ 機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金」に掲げる家計基準を満たす者
※ただし、家計基準を超える場合であっても応募することができます。多様な留学計画の支援という観点から、支援予定人数全体の１割程度を上限に、家計基準を満たす者とみなして採用します。
※家計基準の判定は、2023年４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近（2021年１月～12月分）の必要書類（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※家計基準の判定は、以下の金額を基に行ってください。
＜学部学生等＞
大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上で専攻科を含む。）、専修学校（専門課程）に在籍する学生等は、生計維持者（原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している主たる人）の収入・所得金額
＜大学院学生＞
大学院に在籍する学生は、本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金（現在申込中のものは除く）、その他の収入により本人が１年間に得た金額）と配偶者の定職収入の金額の合計額
詳しくは、以下のホームページを参照してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/kakei/zaigaku/index.html
⑥ 留学に必要な査証を確実に取得し得る者
⑦ 留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続する意欲のある者、卒業しようとする又は学位を取得しようとする者
※留学期間中は在籍大学等に在籍している必要があります。
⑧ 2023年４月１日時点の年齢が30歳以下である者
⑨ 留学中に行うインターンシップ等の報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける場合は、その平均月額（総額を留学期間の月数で除した金額）が、本制度による奨学金月額を超えない者
※他団体等から奨学金を受ける場合、奨学金支給団体側が本制度の奨学金等との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する「海外留学支援制度（協定派遣、学部学位取得型、大学院学位取得型）」との併給はできません。
⑩ 過去に「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」（以下、「旧制度」という。）の派遣留学生として採用されていない者
※ただし、以下の学生は本制度の要件を満たすものとみなします。
・過去に旧制度大学生等コースの派遣留学生として採用された後、本人の責によらず留学開始前に辞退した者
・ 過去に旧制度の高校生コース又は地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された者
⑪ トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】（第８期）に応募していない者

【留学計画の要件】
次に掲げる要件を全て満たす留学計画を支援の対象とします。
① 2023年８月１日（火）から2024年３月31日（日）の間に留学先国・地域において留学を開始する計画
※「留学開始日」とは、受入れ機関で活動を開始する日です。渡航日ではありません。
② 留学先国・地域における留学期間が28日以上１年以内（３か月以上を推奨）の計画
※「留学期間」とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間です。渡航及び帰国にかかる期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
③ 受入れ機関からの受入許可を留学開始前までに得ることができる計画
※受入れ機関が複数ある場合は、各受入れ機関での活動を開始する前に受入許可を得る必要があります。
※受入れ機関は、諸外国等の法人や団体等、受入許可書の発行が可能な機関（大学等に限らない。）を指し、個人による受入れは認められません。
※受入れ機関がなく、在籍確認を行えない計画は支援の対象外です。
④ 在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画
※語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です。ただし、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。
⑤ 留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画
⑥ 受入れ機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画
※応募時点で受入れ機関の所在地が「レベル２」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル２」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります（新型コロナウイルス感染症等の状況により、速やかな帰国が困難と在籍大学等が判断する場合を除きます）。

以下の手順に従って申請してください。
【申請手順】
　　　①官民協働海外留学支援制度 トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラムホームページ
　　　　からオンラインで入力、応募する。

　　　②下記メールアドレス宛てに応募が完了したことを報告する。
　　　　　家計基準を満たしていることが確認できる書類（源泉徴収票または確定申告の写

　　　　　し）のコピーを持参またはPDFをメールで提出すること。

　　　　　（ご両親が共働きの場合、ご両親の分をご提出ください。）

　　　　　送付先：dbuinter@jm.daito.ac.jp
　　　　　メール件名：（学籍番号）名前【トビタテ留学ＪＡＰＡＮ申請】
　　　　　例：20123456 大東太郎【トビタテ留学ＪＡＰＡＮ申請】

申請締切：２０２３年４月２０日（木）１７：００ （厳守）