国際文化学科 江崎康弘特任教授の寄稿記事が株式会社東レ経営研究所発行の「経営センサー」に掲載されました。

経営センサー4月号 2025年 NO.271
株式会社東レ経営研究所

日本企業のクロスボーダー型イン・アウトM&Aの脆弱性を考える
―富士通「英国ポストオフィス冤罪事件」を事例にして―

クロスボーダー型イン・アウトM&Aは、日本企業の海外市場への早期参入・立ち上げに有効である。
だが、買収後にうまくいっていない例が多く、その一例が富士通英国現地法人の事例である。 
日本企業の課題はテクニカルDD（デュー・デリジェンス）と統合プロセスであるPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の改善である。
被買収側企業との信頼関係を構築というミッションを担える経営人材の確保が、今後の日本企業の海外企業の買収を成功裡に導く大きな要素になる。