学園で働く者及びその家族が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が持つ能力を思う存分発揮できる、働きやすい環境を作るため、以下のように行動計画を策定する。

2025年4月1日～2030年3月31日（5年計画）

男性の育児休業取得者の増加をめざし、育児休業制度の周知徹底を図る。

2025年 4月～　育児休業等取得状況調査

                         育児休業規則の周知

2026年 4月～　育児休業等取得率調査（年1回）
                         周知活動の継続

2030年3月31日までに、従業員一人当たりの年間所定外労働時間を2024年度比で20%削減する。

2025年 4月～　部署別残業調査（年1回実施）
2025年 5月～　部署ごとの残業実態状況把握の徹底
　　　　　　    分析結果に基づく各部署業務の見直し実施
2026年 4月～　上記活動の継続