教育・研究/Education & Research
地域社会Ⅱ(21世紀の福祉のまちづくり)
研究内容
研究テーマ
地域社会Ⅱ 福祉
研究内容(背景─板橋区の現況と特色)
- 高齢化率は、平成12年4月1日現在で15.66%(65歳以上人口77,786人)です。人口問題研究所の2000年の全国平均高齢化率17.2%よりやや低いといえます。また、平成11年1月1日の板橋区の高齢化率は、14.8%で23区中19番目であり、都心部においては、若干ですが生産人口の比率が高い地域といえます。
- 平成12年度予算における高齢福祉費は、約118億円、歳出約1,576億円の約7.5%を占めています。板橋区の歳出に占める福祉費(社会福祉、児童女性福祉などを含む)は11年度決算で歳出総額の50%を超えるなど23区の中ではトップであり、福祉の先進区として注目されてきました。
- 高齢者福祉施策
老人保健施設の整備助成など、ハード面での整備も総合計画に位置づけ着実に推進していますが、ソフト面での充実も見逃せません。 たとえば、特色ある施設として、おとしより保健福祉センター(平成3年開設)があげられます。高齢者の保健医療と福祉の融合を図った総合サービスの拠点です。平成11年には介護保険制度導入に先立ち、おとしより総合相談窓口を設置、12年には介護保険苦情・相談室、介護実習普及センターを開設したほか、寝たきり予防の視点から、生きがい対応ディ・サービス、食生活の改善指導、地域ぐるみの介護予防拠点づくりを推進しています。 予算における高齢福祉費は、約118億円、歳出約1,576億円の約7.5%を占めています。板橋区の歳出に占める福祉費(社会福祉、児童女性福祉などを含む)は11年度決算で歳出総額の50%を超えるなど、23区の中ではトップであり、福祉の先進区として注目されてきました。 - 元気なおとしより施策
急激な少子高齢化により生産活力・地域活力の低下が危惧されています。これからは、働き、学び、遊ぶ、元気な高齢者の方に活躍してもらわなければなりません。現在、区でおこなっている働く、学ぶ、遊ぶに関わる主な施策です。- 授産場(一般就労が困難な60歳以上の高齢者に技能を修得させ、仕事を提供しています。)
- 社団法人板橋区シルバー人材センターに運営費を助成しています。
- 高齢者大学校「グリーンカレッジ」
- いこいの家「かくしゃく講座」
- ふれあい館での各種同好会活動など
- 施設の状況(平成12年4月現在) ( )内の数字は施設数
養譲老人ホーム(1)、特別養護老人ホーム(7)、老人保健施設(3)、高齢者在宅サービスセンター(14)、在宅介護支援センター(12)、ふれあい館(5)、いこいの家(15)、おとしより保健福祉センター(1)、おとしより地域医療センター(1)
研究員
板橋区 | 安井 賢光 | 健康いきがい部長 |
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小池 喜美子 | 企画部企画調整課主査 | |
杉谷 明 | 都市整備部建築指導課係長 | |
富澤 賢一 | 区民文化部商工振興課係長 |
- 所属は当時
大東文化大学 | 渡部 茂 | 経済学部社会経済学科教授 |
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安 世舟 | 法学部政治学科教授
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中村 昭雄 | 法学部政治学科教授 | |
東田 親司 | 法学部政治学科教授 |
- 所属は当時
研究活動
第1回 | 平成12年9月20日 今後の活動方向について意見交換 |
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第2回 | 平成12年10月25日 コミュニティ活動推進調査-昭和63年3月- |
第3回 | 平成12年11月22日 健常高齢者への施策(遊ぶ、学ぶ、働くの3分野)とこれに対する区民の評価とニーズの把握方法について検討 |
第4回 | 平成12年12月16日 区民へのアンケート調査の項目について検討 |
第5回 | 平成13年1月24日 年度末へ向けた当面の予定等について検討 |
第6回 | 平成13年1月29日 板橋区内福祉施設等を視察(板橋区おとしより保健福祉センター、老人保健施設ロイヤル・ケア・センター、区立特別養護老人ホームいずみの苑、余裕教室転用施設はすのみ教室) |
第7回 | 平成13年2月17・18日 合宿研修で、中間報告について相談 |
第8回 | 平成13年3月24日 公開ゼミナール |
第9回 | 平成13年5月30日 アンケート調査結果の分析 |
第10回 | 平成13年6月27日 中間報告の説明と今後の方向検討:第1章~第3章 |
第11回 | 平成13年7月24日 中間報告の説明と今後の方向検討:第4章~第7章 合宿準備 |
第12回 | 平成13年9月22日 湘南国際村センターにて合宿研修:本報告の骨格を概定するための検討、各担当項目ごとの問題意識や改善方向についての研究員相互の意見交換 |
第13回 | 平成13年11月7日 本報告担当案検討:1 |
第14回 | 平成13年11月21日日 本報告担当案検討:2 |
第15回 | 平成14年1月9日 最終報告の構成・目次等検討 |