関係各位

日頃は、本学の教育研究活動にご支援ご協力をいただき御礼申し上げます。
さて、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」により、「一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出」を求めるよう定められております。
令和７年６月２日（月）に対象となる業者の方には、誓約書を発送させていただきました。つきましては、令和７年６月３０日（月）までに本学にご提出いただきたく存じます。
本案内の趣旨についてご理解賜りますよう、引き続き本学の教育研究活動にご支援ご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。