1. 分科会会長及び連絡員の選任について
   • 大東文化大学経済学部花輪教授が会長、板橋区政策経営部渡邊広聴広報課長が連絡員に決定
2. 分科会の運営について
   • 平日の午後、月１回程度の頻度で分科会を開催する

1. 共同研究の第１期から現在に至るまでの経過説明
2. 第3期のスケジュール等についての説明
3. 各研究員の問題意識の披瀝
   • 自発的な住民参加の一形態である板橋区環境行動委員会の立ち上げについて
   • 日経新聞による全国住民サービス番付における板橋区の順位について
     • 2002年調査では、全国住民サービス番付における板橋区の位置づけは、「行政革新度」の総合評価で全国第3位、「市民参加度」で第33位
   • 区のボランティア・NPO専管組織とパートナーとして期待されるNPOなどの主体の成熟度について
   • エコポリスセンターの環境NPO・ボランティアの育成・支援について
   • 小さな政府と住民参加について
   • 住民参加のコンセプトの整理、先進事例の整理の必要性について

1. 東上まちづくりフォーラムにおいて志木市行政パートナー制度の紹介があった旨の報告
2. 議事録の作成の分担について
3. 中間報告までに到達すべき目標の設定と今後の進め方について
   • （1）視察を実施するか
   • （2）分科会への区民参加の是非と参加させる場合の手法について
4. 各研究員の問題意識の披瀝（続き）
   • 日経新聞「第3回行政サービス調査」、区民参加に関わる板橋区の基本方針・推進計画・規程、ボランティア活動推進条例、協働に関する推進計画などの紹介
   • エコポリスセンターの活動の紹介
   • ボランティア活動推進条例とボランティア活動推進協議会、総合ボランティアセンター構想、ボランティア・NPOホール、ボランティア・NPOネットの紹介
   • ボランティア・NPOの活動の内実と永続性について
   • 大学が学生のボランティア活動の拠点となりうる可能性について
5. 中間報告の構成と執筆分担について
   • （1）「現状と課題」と「先進事例報告」という構成が基本か
   • （2）ボランティア・NPO団体へのアンケート調査・ヒアリングを実施するか
   • （3）「ボランティア・NPOとの協働」に焦点を絞りこむか
   • （4）総論で「住民参加」全般について、各論で「ボランティア・NPO」を中心に、それぞれ書き分けるか

1. 全体会（合宿）の報告
2. 中間報告の構成について
   • （1）ボランティア･NPOの活動に行政が関わる意義
   • （2）先進事例としての志木市行政パートナー制度
   • （3）財政論･コスト論的な観点からの住民参加への期待
   • （4）指定管理者制度と公務員による直営方式との比較
   • （5）学生をターゲットにした住民参加のケーススタディ
   • （6）財政論だけでなく住民参加の理念を重要視すべき
3. 公開講座のテーマと講師について

1. 志木市行政パートナー制度についての紹介
2. 行政パートナー制度についての質疑応答
   • （1）アウトソーシングと市民参加との相違
   • （2）活動の継続性の難、希薄なインセンティブ、業務の専門性の不足、受け皿となる団体の固定化等克服すべき様々な課題
   • （3）市民意識から見た市民参加としての意義
   • （4）板橋における類似事例の有無（違法看板撤去、路上禁煙、資源抜き取り通報、自転車安全利用、公園里親制度）
   • （5）永続性を確保するために必要となる、行政によるトップダウン（押し付け）型でないボトムアップ型の市民参加
3. 公開講座のテーマと講師の選定について

1. 公開講座当日の運営態勢、役割分担、準備等について
2. 日経新聞「第4回行政ｻｰﾋﾞｽ調査」結果についての紹介
3. 中間報告の構成について
   • （1）本1年目は中間報告ということで、各研究員が「住民参加と協働」という大枠のテーマの範囲内で自由に記述したオムニバス形式とする
   • （2）区側研究員からは現状とデータの提供を、大学側研究員からは理論分析とケーススタディをそれぞれ提供し、共同で政策提言を纏め上げる
   • （3）中間報告の構成を以下のとおり組み立てる「住民参加の紹介～板橋区の現状と課題」「環境NPO活動とエコポリスセンターの取組」「インセンティブ・コンパティブルな制度構築～事例：大学（学生）の役割」「ボランティア･NPOとの連携～条例、ボランティア･NPOホール、基金」「子育て支援～保育園の役割と担い手、如何に地域を巻き込むか、少子高齢化」「志木市行政パートナー制度の紹介」「その他」

• 2004年調査では、板橋区の位置づけは、「行政革新度」の総合評価で全国第５位、「市民参加度」で第15位

1. ブックレットの発刊作業概要について
2. 中間報告の構成・執筆分担の確認と各研究員の執筆進捗状況について
   • （1）中間報告の冒頭に「はじめに」、巻末に「おわりに」という体裁により1～2頁程度の分量で、当分科会研究の趣旨・目的や中間報告全体の概要が鳥瞰できるパーツを設けることとし、執筆分担を割り振る
   • （2）当分科会の内部での原稿締め切りは１月28日（金）とする
3. 全体会での報告について

於：大東文化大学経済学部会議室（2号館20523号室）

1. 研究員の動向

   大学側

   渡部研究員（経済学部長⇒学務局長）

   区側

   今福研究員（総務部参事⇒産業経済部長）

2. 全体会での報告について
   所用により全体会に出席できない花輪会長の代わりに、出席できる研究員（内藤・今福・山崎・渡邊）が報告する。
3. 今年度の進め方～最終報告に向けて
   • （1）分科会の開催頻度・形態
     今後も概ね月1回開催するが、従来開催日に当てていた金曜午後では日程調整が難しいことから、土日や平日夜間の開催もやむを得ないという結論に達した。
   • （2）出張についてテーマの如何によるが、先進地視察等は実施したい。
   • （3）アンケート調査について
     区内で活動するボランティア・NPO団体の意識調査も興味を引くが、これもテーマとの兼ね合いである。
   • （4）9月3日（土）～4日（日）の全体会の合宿について
     昨年度の合宿に当分科会は実質的に参加できなかったので、日程の都合がつけばできるだけ参加したい。
   • （5）最終報告のテーマ・着地点について
   • 板橋区では住民参加のメニューはほとんど芽出しが行われており、新たな政策提言のターゲットをどこにすべきかを見い出すことが難しいのでは。
   • ボランティア・ＮＰＯとの協働に焦点を絞るにしても、総合ボランティアセンター構想において区の一定の方向性が出ているのでは新たな提言が難しい。
   • 地域・住民と学生等若者との間を、大学や小・中・高校が仲立ちして住民参加型のまちづくりを進めていく仕組みづくりをテーマに据えてはどうか。
   • 区で現実に直面している住民参加に係る問題を挙げ、その処方箋を提示するということはどうか。以上のほか様々な意見が出されたが、結論を見い出すまでには至らなかった。

於：大東文化大学経済学部会議室（2号館20523号室）

1. 全体会における話題とテーマの絞り込みについて
   • （1）全体会について
     他の分科会では区の当面の課題にテーマを絞り込んでいる。また、「自治基本条例」をテーマとすればどうかという意見が出たが、どう考えるか。
   • （2）「総合ボランティアセンター構想」について
     
     • 総合ボランティアセンター構想を中心にし、その他のテーマをサブにして組み立てればどうか。センターは来年４月から運営を始める。団体の自主自立を促進するには何が必要か、団体にアンケート調査をして探ってみるのも一考である。
     • センターはボランティア活動推進協議会の提案を受けて運営委員会方式で立ち上げる。運営委員会の方向性と整合を図ることができればテーマとして取り上げられる。その観点から、運営委員会会長の土井教授からお話をうかがいたい。
     • 総合ボランティアセンターの来年度予算は夏には確定する。設立後の運営についてなら提言できる。
   • （3）「協働」と「自治基本条例」について
     • 大学を拠点とした地域と学生との関係をテーマとするには、ゼミが活動を始めている今からでは時期を逸した観がある。
     • 「協働」をテーマとする方向に傾きつつあるが、独自性のある提言が出せるか。学生の地域参加モデル等を組み込めれば独自性が付加されると思うが。
     • 自治基本条例はその必要性が焦点になるが、必要性云々の議論で完結してしまっては行政サイドだけでも調査ができ、共同研究としての意味が乏しい。条例を作るなら「板橋ならでは」の独自性を付与するという切り口で、例えば「協働」の定義をより明確にしつつ、その要素を条例に盛り込むには如何にすべきかという提言にしたい。
2. 次回の分科会開催に向けて
   月末に総合ボランティアセンター運営委員会会長の土井教授からお話をうかがう方向で日程調整する。また、「総合ボランティアセンター基本構想」について各自予習をしておく。

於：大東文化大学経済学部会議室（2号館5階、2-0523号室）
「（仮称）いたばし総合ボランティアセンター」設置に関する基本構想について
総合ボランティアセンター運営委員会会長/環境創造学部・土井幸平教授