村上氏は、パワーポイントを利用して、行政パートナー制度創設（2003年8月）の背景を、志木市の行政状況・予測（少子高齢化、福祉サービスの必要性、市財政）を踏まえて説明していただきました。

行政パートナー制度は、「行政を取り巻く環境変化に対応するため、市政に参加してもらうことを目的に導入しました。市の業務・行政サービスを分類したところ、半数程度が業務委託可能という結果になりました。パートナーは上司と主従関係にあるのではなく、パートナーシップ協定を結んだ『行政の協働運営者』となっています。現在登録されている11団体に、本庁舎総合案内や郷土資料館管理運営などの業務を委託しています」と制度の概要と現状を説明されました。

最後に、「市長は『戦後面倒なものを市に任せるようになり、市と住民の意識が離れていった』と考えています。行政パートナー制度により『真の住民自治を成し遂げたい』」と志木市が目指すべき今後の目標を示しました。

引き続き、質疑応答に移り、業務の広がりへの対応や法令・条例等との兼ね合いといった行政パートナー制度の実際の運営などの質問が出されました。