出生力低下の要因と欧米の歴史的経過

地域デザインフォーラム公開講座（第2分科会）は2006年12月8日（金）、池周一郎・帝京大学文学部助教授を講師に招き、「出生力低下の要因と欧米の歴史的経過」をテーマに開かれました。公開講座には、市民や学生、区職員など多数が参加し、東田親司研究員の司会で進行されました。まず、東田研究員から、地域デザインフォーラムや分科会で少子化対策をとりあげた趣旨についての説明があった後、講師の紹介に続いて、池助教授より統計学、社会学の立場から解説・説明していただきました。

また、歴史的視点から、「ヨーロッパでは19世紀半ばには現在の問題とは根本的性質は異なるものの、危機感をもって出生力の低下が言われていました。日本では1980年代に指摘されましたが、当時それへの危機に誰も気付きませんでした」と出生力の低下は古くて新しい問題であることを強調されました。
理論的側面から、「出生力低下の理論や仮説は多くありますが、長期・短期の変動を説明しうるものは存在しません」とした上で、いくつかの理論・仮説が紹介されました。「ベビーブームで危機感は一時的に解消されました。しかし、1950年ごろまでは結婚と出産で説明できますが、その後もしばらく続く理由がこれだけでは説明できません」「一時有力だったイースタリンの仮説は当時においては妥当性のあるのもであったが、これだけでは説明できない事象があります」「女性就業化に関する仮説は両論あり、女性の就業化は必ずしも晩婚化を招くものではなく、親から早く離れたほうが結婚が早いという傾向もあります」と。これらのほか、経済変動との関連の短期仮説や高学歴化に関する仮説など紹介されました。
最後に、「さまざまな仮説は、当時の状況では説明できても、その後の社会の変化により証明できないものとなっています。このために、統一的な理論ができていません。ただいえることは、決定的な理論がないということと、新たなベビーブームが起こりうるかもしれないということです。決定的ではないかもしれませんが、事実婚を増やさないといけません」と。