Education & Research

分権型社会における区市町村の役割と住民意識のあり方

2001年12月7日、共同研究の成果について皆様に広く公開し、今後の研究に繁栄していくために、地域デザインフォーラムを開催しました。

概要

第1部 基調講演(13:00~)

テーマ
分権型社会における区市町村の役割と住民意識のあり方
講 師
諸井 虔

第2部 シンポジウム(14:30~)

テーマ
共同研究の成果について
パネリスト
「地域社会」分科会 土岐 寛(大東文化大学)
「高齢者福祉」分科会 東田 親司(大東文化大学)
「産業振興」分科会 首藤 禎史(大東文化大学)佐々木末廣(板橋区)
コーディネーター
中村昭雄(大東文化大学)

基調講演

講師 / 諸井 虔(元地方分権推進委員会委員長)

1928年生まれ。1953年東京大学経済学部卒業。日本興業銀行を経て秩父セメント入社。同社社長・会長を歴新。現在、太平洋セメント相談役。
行政改革をはじめ多くの政府の審議会の委員を歴任したが、最近では地方分権推進委員会委員長を発足から(平成7年)終了まで(平成13年)務め、地方分権改革の立役者として活躍。現在、税制調査会委員・衆議院改革に関する調査会委員・地方制度調査会会長。

シンポジウム

板橋区と大東文化大学との共同研究は、「地域社会Ⅰ」「地域社会Ⅱ」「産業振興」の3つの分科会を設けて活動しています。第1期の最終報告も近くなっていますので、研究の概要と方向性について、各分科会の代表者による報告をします。

地域社会Ⅰ まちづくりとコミュニティ

板橋区における「まちづくりとコミュニティ」をテーマに、研究を進めています。平成13年度は、3月に実施した「区民の地域活動に関するアンケート」の結果から、伝統的な地域団体である「町会・自治会」と、様々な分野で多様な活動を展開する「趣味・スポーツのグループ」、「ボランティア団体」の3つの団体に着目し、更に調査・研究を進めることにしました。

現在、聞き取り調査等により、これらの団体の現状・問題点や今後の方向性等を分析しており、今後、板橋区の地域活動の更なる活性化を図るためには、これらの団体が地域において如何に連携していくべきか、また、そのためには板橋区は行政として如何に関与していくべきかを探求し、最終報告書における提言とする予定です。

地域社会Ⅱ 21世紀の福祉のまちづくり

世界に例をみないスピードで進行しているわが国の少子高齢化社会の下では、福祉施策の充実は住民の最大関心事項であり、基礎的自治体としての板橋区が早急かつ重点的な対応を求められている課題と考える。
地域社会Ⅱ研究分科会では、「21世紀の福祉のまちづくり」をテーマにして、板橋区の福祉行政の実態や成果を分析し区民のニーズを踏まえた関係政策の見直し点を概観したうえで、特に健常高齢者の就業、学習等の施策の充実方向、要援護高齢者への居宅・施設介護サービス実施上の諸課題と対応策、そしてこれからの超高齢化社会の基礎整備の観点から必要なボランティアの育成支援や情報化による高齢者福祉への貢献方策等を柱にまとめている。

産業振興 21世紀をリードする新産業の創出について

板橋区は、都内でも産業活動が活発で、世界的にも有名な製品が数多く作られ、賑やかな商店街は私たちの生活の豊かさを支えています。しかし、社会・経済の急激な変化により、工場数の減少、商店街の空き店舗の増加等新しい課題に対する早急な対応が求められています。
産業振興分科会では、「産業の活性化」をテーマにして、区内企業人との意見交換や「消費者お買い物調査」の実施、関係団体・機関のヒアリングを行い、21世紀の板橋をリードしていく産業について研究を重ねてきました。
今回の報告では、開業率の低下等に見られるように産業活動が停滞している現状を打開するために、統計調査、各種報告書により板橋区の産業実態を把握して、21世紀を担える新産業をいかに創出していくか、自治体と大学との協働による新たな産業創出の支援策を中心とした起業家育成のシステム構築についてまとめています。