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概要

わが国は、現在、地方分権を推進しているが、その延長線上で、今後は、地域や住民への権限委譲が重要課題になると見られている。

このような潮流に対応し、板橋区は、かねてから「情報公開」及び「行政評価」と並んで、「住民参加」を区政運営理念の重要な柱に位置づけてきた。第3分科会は、この「住民参加」のあり方を主題に検討している。

2年計画の共同研究の初年度では、これまでの「住民参加」との取り組みを総括する形で中間報告を取りまとめた。

第1章から第3章では、板橋区における「住民参加」とのこれまでの取り組みの状況を総括し、今後の方向性を探った。第1章における総論に続き、第2章では、特に「ボランティア・NPOとの協働」に、さらに第3章では、「環境NPOの活動とエコポリスセンターの取り組み」に焦点を当て、板橋区の現在までの到達点と今後の課題を整理し、指摘した。

これを踏まえ、第4章以下では、今後の検討に向けて参考となると思われる他の自治体などの参考事例を紹介した。第4章では、住民参加のまちづくりで「大学が果たしうる役割」について、神戸の流通科学大学及び長崎大学のケースを紹介している。第5章では、「子育て支援における住民参加」の取り組みとして、新座市や三鷹市などの参考例に言及、第6章では、「志木市の行政パートナー制度」の仕組みと実績を総括した。

報告書

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目次	目次／はじめに（320KB）
第1章	住民参加の様々な仕組み、板橋区における住民参加の現状と課題（1.3MB）
第2章	ボランティア・NPOとの協働（1.29MB）
第3章	環境NPOの活動とエコポリスセンターの取り組み（1.04MB）
第4章	住民参加のまちづくりにおける大学の役割（1.72MB）
第5章	子育て支援と住民参加（877KB）
第6章	「志木市の行政パートナー制度」について（1.33MB）
おわりに	終章（224KB）