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教育研究上の目的および基本方針(3つのポリシー)

法学研究科ポリシー

法学研究科 博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程前期課程は、法律学及び政治学についてより深く学識を修め、広い視野に立った研究を遂行するとともに高度に専門的な職業能力を修得し、グローバル化の進行する世界において多文化の共生に積極的に貢献する人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士(法学)または修士(政治学)の学位を授与します。

  • 知識・理解 
    • (1)法学および政治学における高度の専門知識を理解し、かつ駆使する能力を持っている。
  • 思考・判断・表現
    • (1)法学および政治学の研究を通じて社会に対する深い洞察力と正義感を養い、以て社会の諸問題の解決にあたる能力を持っている。
  • 関心・意欲・態度
    • (1)法学および政治学における専門家としての高度な専門性と応用力を基礎に、広い視野に立って研究を深める能力を持っている。
  • 技能
    • (1)資料・情報を収集し分析したうえで法学および政治学に関連した問題点を抽出し、かつまとめる能力を持っている。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

  • 教育内容 
    • (1)法律学専攻では各学生が自らの希望・選択する分野で専門的な研究を行い、学部において修得した法律知識をより確実なものとし、公務員試験など各種試験を目指すための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、演習科目と講義科目をバランスよく配置している。他方、政治学専攻では国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより多角的、総合的に進められるように、また、具体的事例研究や実態分析を織りまぜた多角的構造分析を進められるように、政治学特殊講義などの専攻科目、現代政治論特殊講義などの関連講義科目、政治学総合研究などの導入科目を幅広く配置している。
    • (2)各専門領域については、法律学専攻、政治学専攻ともに講義科目と演習科目を配置し、学生の指導を細かく行うことができるように対応している。
    • (3)各専門領域に関係する分野については、総合演習(法律学専攻)や現代政治論特殊研究I・II・III(政治学専攻)を用意し、学生の問題関心に対応できる科目などを用意している。
  • 教育方法 
    • (1)法律学専攻および政治学専攻において、少人数による講義科目と演習科目を履修することで、学生の主体的な学びを確実なものとしている。
    • (2)研究発表会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することが可能となる。
  • 評価方法 
    • (1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、及び2年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科博士課程前期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

  • 知識・理解
    • (1)法律学または政治学を学ぶのに十分な基礎学力を有している。
  • 思考・判断・表現
    • (1)社会の諸問題について強い関心を持ち、解決方法を探求したいと考えている。
  • 関心・意欲・態度
    • (1)法律学専攻および政治学専攻が別個に定める受け入れ方針に従い、進学および入学を望んでいる。
  • 技能
    • (1)研究成果を修士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。

法学研究科 博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、法学または政治学の研究者、及びその高度な専門知識を必須とする職業分野に従事する能力を有し、多文化の共生に積極的に貢献できる人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士(法学)または博士(政治学)の学位を授与します。

  • 知識・理解 
    • (1) 前期課程での研究成果を踏まえ、法学および政治学についての高度な専門知識を修得し、かつ応用する能力を持っている。
  • 思考・判断・表現
    • (1)法学および政治学の分野における研究成果を博士論文として作成でき、かつ社会の多様な要請に応える自立的な研究者として研究を遂行する能力を持っている。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1)主体的に研究課題を定めて、独創的な視点で研究を計画的に進める能力を持っている。
  • 技能 
    • (1)法学および政治学における高度の専門知識を修得し、高等教育機関等で学ぶ多様な問題関心をもつ学生に対して、教員として専門的なスキルをもって教育にあたる能力を持っている。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

  • 教育内容 
    • (1)法律学専攻では前期課程において修得した法律知識をより確実なものとし、博士論文の執筆を前提として、専門とする分野に関して指導教授から個人的な指導を受けることで学生自身の力で独創的な研究を行い、専門業務従事者となるための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、研究指導科目と講義科目をバランスよく配置する。
      他方、政治学専攻では国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより専門的かつ実践的に進められるように、「歴史」と「現代」、「思想」と「政策」、「地方」と「国際」などのように、複眼的視座に基づいて、日本政治史研究指導・西洋政治研究指導・国際政治学研究指導といった研究指導科目、国際関係・地域研究や現代政治特殊研究といった授業科目を配置する。
  • 教育方法 
    • (1)博士論文の執筆を前提として、一次資料の収集とその分析(法律学専攻であれば判例の分析、その背後にある理論的な議論の整理、政治学専攻であれば外交文書の解読や思想家の著作のテキストクリティークなど)を徹底して行う。
    • (2)専門分野ごとに設けられている学(協)会の会員となり、研究発表なども積極的に行うことで他流試合をして自己の研究ネットワークを構築することを推奨する。
    • (3)海外に出て留学やフィールド・ワークを行う機会を設けている。
  • 評価方法 
    • (1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、及び3年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科博士課程後期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

  • 知識・理解
    • (1)法律学または政治学を学ぶのに十分な基礎学力を有している。
  • 思考・判断・表現
    • (1)各専門分野における既存の研究水準を踏まえ、より明確な問題意識を持って研究に取り組む意欲がある。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1)法律学専攻および政治学専攻がそれぞれ定める受け入れ方針に従い、進学および入学を望んでいる。
  • 技能 
    • (1)研究成果を博士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。
法律学専攻ポリシー

法律学専攻 博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、法学に関する精緻で深い学識を修め、広い視野をもって研究する能力と高度に専門的な職業能力を有する人材の育成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士(法学)の学位を授与します。

  • 知識・理解 
    • (1)学部教育の基礎の上に、法律学における高度の専門知識を修得している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1)広い視野に立った研究能力または専門的な職業能力を身につけている。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1)社会の諸問題を解決するための知的能力を身につけている。
  • 技能 
    • (1)資料・情報を収集し分析したうえで法律学に関連した問題点を抽出し、かつまとめる能力を持っている。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

  • 教育内容 
    • (1)各学生が自らの希望・選択する分野で専門的な研究を行い、学部において修得した法律知識をより確実なものとし、公務員試験など各種試験を目指すための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、演習科目と講義科目をバランスよく配置している。
    • (2)各専門領域に関連する領域をカバーできるように、総合演習や関連講義科目を整備している。
  • 教育方法 
    • (1)少人数による講義科目と演習科目において、学生が主体的に学べることのできるような教育を実施する。
    • (2)研究発表会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することを可能にする。
  • 評価方法 
    • (1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科法律学専攻博士課程前期課程における単位取得状況、及び2年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

  • 知識・理解 
    • (1)学部において法律学を研究するのに十分な法律知識を修得している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1)法律学に関わる社会の諸問題に強い関心を持ち、法律学的な解決方法を探求したいと考えている。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1)学部において修得した法律知識をより確実なものとし、各種試験に挑戦しようと考えている。
    • (2)職業人として得た知識・経験を法律学的にふかめようとする意欲がある。
    • (3)地域社会において市民として得た知識・経験を法律学的に深めようとする意欲がある。
    • (4)日本に留学し、日本を始めとする諸外国の法律を学ぼうとする意欲がある。
  • 技能 
    • (1)研究成果を修士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。
教育研究上の目的
入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
知識・理解 思考・判断・表現 関心・意欲・態度 技能
AP1 AP2 AP3 AP4
一般1方式 外国語科目(英語、独語、仏語のうち1科目)    
専攻科目    
面接試験  
一般2方式 法律科目    
専攻科目    
面接試験  
一般3方式 専攻科目    
面接試験  
社会人方式 書類審査      
小論文    
面接試験  
留学生方式 外国語科目(英語、独語、仏語、日本語のうち母国語以外の1科目)    

専攻科目

 

 

面接試験

 

推薦方式

書類審査

 

 

面接試験

 

法律学専攻 博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、前期課程での研究成果に基づいて、さらに専門性を深め、自立した法学研究者として、高度な専門業務従事者として、社会で活躍できる人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士(法学)の学位を授与します。

  • 知識・理解 
    • (1)前期課程における研究成果を基礎として、法律学の分野における特定の専門領域について、高度な専門知識を修得し、かつ応用する能力を持っている。
  • 思考・判断・表現
    • (1)法律学の分野において主体的に研究課題を定めて、独創的な視点で研究を計画的に進めることができる。
  • 関心・意欲・態度
    • (1)法律学の分野において自立的な研究者として専門分野の研究活動を行うことができる。
  • 技能
    • (1)法律学の分野において高度な専門知識と問題解決能力を身につけた専門業務従事者として活躍することができる。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

  • 教育内容
    • (1)前期課程において修得した法律知識をより確実なものとし、博士論文の執筆を前提として、専門とする分野に関して指導教授から個人的な指導を受けることで学生自身の力で独創的な研究を行い、専門業務従事者となるための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、研究指導科目と講義科目をバランスよく配置する。
  • 教育方法 
    • (1)博士論文の執筆を前提として、判例などの一次資料の収集とその分析、学説の整理・理論的分析などを徹底して行う。
    • (2)研究報告会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することを可能にする。
  • 評価方法 
    • (1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、及び3年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

  • 知識・理解 
    • (1)前期課程において法律学を研究するのに十分な法律知識を修得している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1)法律学における既存の研究水準を踏まえ、独創的な視点で研究を計画的に進めようとする意思がある。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1) 前期課程において修得した法律知識に加え専門職従事者を目指そうと考えている。
    • (2) 企業・官庁などで職業人として得た知識・経験を法律学的に深める意欲がある。
    • (3) 日常生活において消費者として得た知識・経験を法律学的に深める意欲がある。
    • (4) 地域社会において市民として得た知識・経験を法律学的に深める意欲がある。
    • (5) 日本に留学し日本を始めとする諸外国の法律についてより高度な知識を得たいと考えている。
  • 技能 
    • (1)研究成果を博士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。
アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連について
入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
知識・理解 思考・判断・表現 関心・意欲・態度 技能
AP1 AP2 AP3 AP4
一般方式 外国語科目(英語、独語、仏語のうち2科目)    
面接試験  
社会人方式 書類審査      
外国語科目(英語、独語、仏語のうち2科目)    
面接試験  
留学生方式 外国語科目(英語、独語、仏語、日本語のうち母国語以外の2科目)    
面接試験  
政治学専攻ポリシー

政治学専攻 博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、政治学に関する専門的な学識を修め、広い視野に立脚した研究能力及び高度に専門的な職業能力を有する人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士(政治学)の学位を授与します。

  • 知識・理解 
    • (1)国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状とともに、その問題点について、広い知識を有している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1) 習得した知識や理解を活用しながら政治の諸課題を抽出でき、そうした課題を、人や社会への深い洞察力と正義感、そして政治学の諸理論に基づく論理的思考をもって分析する能力を持っている。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1) 習得した高度な専門性と応用力を基礎に、国際問題から地域社会の問題に至るまでの幅広い分野に関心を有し、それらを総合し、社会に発言することができる。
  • 技能 
    • (1)資料・情報の収集能力と的確な分析能力をもち、それらを論文・報告書などに表現できる
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

  • 教育内容 
    • (1)国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより多角的、総合的に進められるように、また、具体的事例研究や実態分析を織りまぜた多角的構造分析を進められるように、政治学特殊講義などの専攻科目、現代政治論特殊講義などの関連講義科目、政治学総合研究などの導入科目を幅広く設置する。
  • 教育方法 
    • (1)少人数による講義と演習に加え、留学やフィールドワークなどを通じて、学生が専門的かつ幅広く政治の諸問題を学ぶことのできる教育を実施する。
    • (2)研究報告会において、自分の研究内容やスタイルに関して、複数の教員から適宜アドバイスを受ける環境を整備し、より客観的な視点で研究することを可能にする。
  • 評価方法 
    • (1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科政治学専攻博士課程前期課程における単位取得状況、及び2年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

  • 知識・理解 
    • (1)政治学を学ぶのに十分な基礎学力と政治問題・社会問題への強い関心を有している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1)世界の多様な政治や制度・政策・思想・文化の歴史や仕組みに対する実践的な判断力と柔軟な思考力を有し、政治や社会の諸問題の中から、主体的に課題を発見して自立的かつ計画的に研究する意欲を有している。
  • 関心・意欲・態度
    • (1)国際交流や地域社会活動等に自発的に参加し、社会の様々な分野で活躍し貢献する意思を有している。
  • 技能 
    • (1)政治学や関連諸科学の基礎理論と最新知識を、学界のみならず、実社会での専門実務に応用することを目指している。
アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連について
入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
知識・理解 思考・判断・表現 関心・意欲・態度 技能
AP1 AP2 AP3 AP4
一般方式 外国語科目(英語、独語、仏語、露語、中国語のうち1科目)    
専攻科目    
面接試験  
社会人方式 書類審査      
小論文    
面接試験  
留学生方式 外国語科目(英語、独語、仏語、露語、中国語、日本語のうち母国語以外の1科目)    
専攻科目    
面接試験  
推薦方式 書類審査    
面接試験  
留学生推薦方式 書類審査    
日本語    
面接試験  

政治学専攻 博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、政治学に関して、より専門性を深め、自立した政治学研究者及び高度な専門業務従事者の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士(政治学)の学位を授与します。

  • 知識・理解 
    • (1)国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状とともに、その問題点について、十分に広く、かつ高度な知識を有している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1)人や社会への深い洞察力と正義感、そして政治学の諸理論に基づく論理的思考をもって、政治学的な新規研究課題の開発能力を持っている。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1)国際的な問題から地域の問題に至るまでの幅広い分野に関心を有し、それらを総合して、学界や実社会に貢献する意欲を持っている。
  • 技能 
    • (1)政治学的な高度な論文作成能力を持ち、政治と政治学に関する高度な知識と方法論を教授する能力や実務で活用する能力を持っている。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

  • 教育内容
    • (1)国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより専門的かつ実践的に進められるように、「歴史」と「現代」、「思想」と「政策」、「地方」と「国際」などのように、複眼的視座に基づいて、日本政治史研究指導・西洋政治研究指導・国際政治学研究指導といった研究指導科目、国際関係・地域研究や現代政治特殊研究といった授業科目を設置する。
  • 教育方法
    • (1)博士論文の執筆を前提として、公開・未公開の一次資料の収集とその分析、学説の整理・理論的分析などを綿密な研究指導を通じて個別に行う。
    • (2)留学やフィールドワークなどを通じて、高度に専門的な研究課題についての調査や分析を主体的に学ぶことのできる教育を実施する。
    • (3)研究報告会において、自分の研究内容やスタイルに関し、複数の教員から適宜アドバイスを受ける環境を整備し、最新の研究水準で研究することを可能にする。
  • 評価方法
    • (1)学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科政治学専攻博士課程後期課程における単位取得状況、及び3年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、下記の能力を備えた受験生を各種試験で受け入れます。

  • 知識・理解 
    • (1) 高度に専門的な政治学を学ぶのに十分な学力と政治・社会への幅広くかつ鋭敏な問題意識を有している。
  • 思考・判断・表現 
    • (1) 世界の多様な政治や制度・政策・思想・文化の歴史・仕組み・意図に対する十分に実践的な判断力・斬新な感性を踏まえ、新たな研究分野を創造する意欲を有し、政治や社会の諸問題の中から、主体的に課題を発見して自立的かつ計画的に研究する意欲を有している。
  • 関心・意欲・態度 
    • (1) 国際交流や地域社会活動等に自発的に参加し、社会の様々な分野で活躍し、貢献する意思を有している。
  • 技能 
    • (1)政治学や関連諸科学の基礎理論と最新知識を、学界を中心とした高度に専門的な職業に従事するために必要な能力・知識の修得を目指している。
アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連について
入試方式 選抜方法 アドミッション・ポリシー
知識・理解 思考・判断・表現 関心・意欲・態度 技能
AP1 AP2 AP3 AP4
一般方式 外国語科目(英語、独語、仏語、露語、中国語のうち1科目)    
面接試験  
社会人方式 書類審査      
外国語科目(英語、独語、仏語、露語、中国語のうち母国語以外の1科目)    
面接試験  
留学生方式 外国語科目(英語または日本語のうち1科目)※英語が母国語の場合は日本語で受験すること    
面接試験  
  • DB PORTAL
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